生命保険（死亡保険）は必要？公的保障や貯蓄を踏まえた考え方を解説
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生命保険（死亡保険）は、遺された家族の生活を経済的に支えるための手段として活用できます。ただし、家族構成や収入、公的保障、預貯金などによって必要性は異なります。遺族年金や預貯金でどこまで対応できるかを確認し、不足が生じる場合は生命保険で備えることが大切です。
この記事では、公的保障や貯蓄を踏まえた生命保険の考え方、必要性の高い人・低い人、加入を検討するときのポイントを解説します。
公的保障や預貯金でどこまでカバーできる？
生命保険（死亡保険）の加入を検討する前に確認したいのが、公的保障や預貯金などです。日本には遺族の生活を支える公的な制度があり、自分で準備した資産も活用できます。それらを考慮したうえで、足りない部分があるかを確認しましょう。
遺族年金などの公的保障を確認する
家計を支えていた人が亡くなった場合、一定の要件を満たす遺族には「遺族年金」が支給されます。遺族年金には、国民年金から支給される「遺族基礎年金」と、厚生年金から支給される「遺族厚生年金」があります。
ただし、亡くなった人の公的年金への加入状況や家族構成などによって、受給の可否や年金額は異なります。
また、勤務先によっては、死亡退職金や弔慰金などが支給されることもあります。
生命保険の必要性を考える際は、まず自分の家族が利用できる公的保障や勤務先の制度を確認し、受給見込額を把握しておきましょう。
預貯金などで不足分を賄えるか確認する
公的保障を確認したら、預貯金や遺族の労働収入なども含めて、万が一のあとの生活に必要なお金を賄えるかを考えます。
生命保険で準備する必要保障額は、一般的に次のような考え方で求められます。
＜必要保障額（目安）の計算式＞
必要保障額＝支出見込額（生活費・教育費など）－収入見込額（遺族年金・労働収入・預貯金など）
つまり、最初から「生命保険はいくら必要か」と考えるのではなく、①遺族にいくら必要か、②公的保障や預貯金、労働収入などでいくら賄えるか、③それでも不足する金額はいくらか、という順番で整理するのがポイントです。
この必要保障額が大きくなるほど、生命保険の必要性は高いといえます。
生命保険（死亡保険）の役割と必要性
生命保険（死亡保険）は、被保険者が死亡した場合などに保険金が支払われる保険です。次に、生命保険の役割と必要性について説明します。
生命保険（死亡保険）は遺された家族の生活を支えるためのもの
生命保険は、被保険者が死亡または所定の高度障害状態となった場合に、あらかじめ指定された受取人に死亡保険金が支払われる仕組みです。主な目的は、家計を支える人に万が一のことがあった場合に、遺された家族の生活を経済面から支えることです。
家計の大部分を担っている人が亡くなると世帯収入が減少しますが、その後も日々の生活費や住居費、子どもの教育費などはかかります。死亡保険金があれば、こうした支出に充てることができます。
死亡保障を目的とした生命保険には、「終身保険」「定期保険」「収入保障保険」などがあり、それぞれ保障される期間や保険金の受取方法などが異なります。詳しくは、以下の関連記事をご確認ください。
関連記事）保険にはどんな種類がある？特徴や必要性をわかりやすく解説
生命保険（死亡保険）の必要性は人によって異なる
生命保険は、すべての人に必要なわけではありません。家族構成や収入・働き方、公的保障、保有資産などによって必要性は変わります。
例えば、家計を支えている人が亡くなると生活が成り立たなくなる世帯では、死亡保障を準備する必要性は高いでしょう。一方、扶養する家族がおらず、葬儀などに必要なお金も預貯金で十分に準備できている場合は必要性が低いこともあります。
生命保険（死亡保険）の必要性が高い人・低い人
生命保険（死亡保険）の必要性を判断するうえでは、「自分が亡くなったあとに経済的な保障を必要とする人がいるか」がポイントです。ここでは、必要性が比較的高いケースと低いケースを具体的に見ていきます。
子どもなど扶養する家族がいる人
子どもなど扶養する家族がいる人は、生命保険の必要性が高い傾向にあります。特に子どもが小さい家庭では、独立までの生活費や教育費を長期間にわたって準備しなくてはならないため、必要保障額も大きくなりやすいでしょう。
共働き世帯であっても、どちらかが亡くなれば世帯収入が減少します。家事や育児を主に担っていた人が亡くなった場合も、外部サービスを利用するための費用が新たに発生する可能性があります。
現在の収入だけで判断せず、万が一のあとに家族の生活がどのように変化するかを想定することが大切です。
預貯金などの資産が少ない人
預貯金などの資産が少ない場合も、生命保険の必要性は高くなりやすいと考えられます。
十分な資産があれば、万が一の際の生活費や教育費を預貯金などから賄うことも可能です。しかし、必要な資金をまだ準備できていない段階で家計を支える人が亡くなると、遺族が資金不足に直面する可能性があります。
生命保険に加入すれば、十分な資産を形成できていない段階でも、万が一の際にはまとまった保険金を受け取ることができます。
独身者や十分な資産がある人は必要性が低い場合もある
一般的に、独身で経済的に扶養している家族がいない人は、遺族の生活費を目的とした大きな死亡保障の必要性は低いでしょう。また、扶養家族がいても、十分な預貯金などがあり、万が一のあとの生活費や教育費を賄えるのであれば、死亡保険の必要性は低くなる場合があります。
ただし、独身者でも、自身の葬儀費用を準備しておきたい場合や、自身の死亡後に親の生活費が不足する可能性がある場合は、生命保険の必要性を個別に判断する必要があります。
生命保険（死亡保険）に加入しない場合に考えておきたいこと
公的保障や預貯金などで必要な資金を準備できるのであれば、「生命保険に加入しない」という選択肢もあります。ただし、家計への影響を把握したうえで判断することが大切です。
遺された家族の生活や子どもの進路に影響する可能性がある
生命保険で必要な保障を確保しないと、遺された家族が現在の生活水準を維持することが難しくなる可能性があります。例えば、毎月の生活費を減らしたり、住み替えが必要になったりするかもしれません。
また、教育費が不足すれば、子どもの進学先などに影響する可能性も考えられます。
必要になってからでは加入できないこともある
一般的に、生命保険に加入する際は、現在の健康状態や過去の傷病歴などについて告知が求められます。その内容によっては加入できなかったり、特別な条件が付いたりする場合があります。
そのため、生命保険を検討する際は、年齢や健康状態、今後のライフプランなども考慮することが大切です。
生命保険（死亡保険）への加入を検討するときのポイント
ここでは、生命保険（死亡保険）の加入を検討するときに意識したいポイントを紹介します。
必要保障額を把握して過不足のない保障を準備する
生命保険は、保障額（保険金額）が多ければよいとは限りません。保障が不足すれば万が一の際に必要な資金を十分に確保できない一方、必要以上の保障を設定すると、その分だけ保険料の負担が大きくなる可能性があります。
また、必要保障額は一定ではありません。結婚や出産、住宅購入、子どもの独立、定年退職などによって必要な保障は変化します。
生命保険は加入して終わりではなく、ライフステージが変化したタイミングなどで定期的に見直すことが大切です。
関連記事）生命保険の選び方や見直し方は？家計を節約するためのポイントと注意点を解説
自分で判断するのが難しい場合は専門家への相談も検討する
必要保障額を求めるには、将来の生活費や教育費だけでなく、遺族年金、預貯金、配偶者の収入などさまざまな要素を考慮する必要があります。
「自分はいくら保障を準備すればよいかわからない」「今の保険が自分に合っているのか判断できない」という場合は、保険の専門家に相談するのもひとつの方法です。
相談する際も、保険への加入を前提とするのではなく、まず公的保障や家計の状況を整理し、自分に必要な保障と不足額を確認することが大切です。
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まとめ
生命保険（死亡保険）の必要性は、家族構成や公的保障、保有資産などによって異なります。まずは万が一の際に遺族に必要となるお金を把握し、遺族年金や預貯金などでどこまで賄えるかを確認しましょう。そのうえで不足する金額があれば、生命保険で備えることを検討することが大切です。
