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保険にはどんな種類がある?特徴や必要性をわかりやすく解説

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個人向けの保険は、大きく「公的保険」と「民間保険」の2つに分けられます。公的保険だけではカバーできない人生のリスクには、民間保険で備えなくてはなりません。しかし、「保険がどんなものかよくわからない」という人もいるでしょう。

本記事では民間の保険を前提に、保険の種類や特徴、必要性についてわかりやすく解説します。

参考:公的保険について

保険は大きく3つの分野に分けられる

保険は、その目的に応じて「生命保険」「損害保険」「第三分野の保険」の3分野があります。

  • 生命保険:人の生死についての保障
  • 損害保険:事故の損害についての補償
  • 第三分野の保険:医療や介護についての保障

<分野別の保険の種類>

生命保険 損害保険 第三分野の保険

・終身保険
・定期保険
・養老保険
・収入保障保険
・個人年金保険
・学資保険

・火災保険
・地震保険
・自動車保険
・個人賠償責任保険

・医療保険
・がん保険
・介護保険
・傷害保険
・就業不能保険

 

最近では、少額短期保険(ミニ保険)という比較的新しい保険業態も存在します。

次の項目から、各分野の保険について詳しく紹介していきます。

生命保険の種類と必要性

生命保険は、被保険者(保険をかけられている人)が死亡または高度障害状態となったときに保険金が支払われる死亡保険が一般的です。死亡保険に加入すれば、万が一の場合に残された家族が経済的に困ることなく生活できます。

公的保険から遺族年金が支払われる場合があるため、遺族年金でカバーできない分の保障を死亡保険で確保しておくといいでしょう。

死亡保険の他に、老後の生活費や教育費に備えるための保険もあります。

参考:日本年金機構|遺族年金

終身保険

終身保険は、保障が一生涯続く貯蓄性のある死亡保険です。保険期間の途中で解約すると、加入期間に応じて「解約返戻金(かいやくへんれいきん)」を受け取れるため、貯蓄としても活用できます。

ただし、掛け捨て型の保険に比べると、保険料が高い傾向にあります。また、解約のタイミングによっては、解約返戻金が払込保険料の総額を下回り、元本割れとなることがある点にも注意が必要です。

終身保険は一生涯の死亡保障を確保したい人、貯蓄性のある保険を好む人に向いているでしょう。

定期保険

定期保険は、「60歳まで」「10年間」のように保障が一定期間の死亡保険です。解約返戻金がない掛け捨て型が多く、終身保険に比べて保険料が安い傾向にあります。

定期保険は一定期間の死亡保障を確保したい人、割安な保険料で必要な保障を確保したい人向けの保険です。

養老保険

養老保険は、貯蓄型の死亡保険です。保険期間が定められており、保険期間中に死亡した場合は死亡保険金、満期時に生存していた場合は死亡保険金と同額の満期保険金を受け取れます。

高い貯蓄性を備えていますが、保険料は比較的高く、解約のタイミングによっては元本割れの可能性があります。

養老保険は必要な保障を確保しながら、老後に向けて貯蓄に取り組みたい人に向いているでしょう。

収入保障保険

個人年金保険は、「60歳まで」など一定の年齢まで保険料を払い込み、受取開始時期を迎えたら年金を受け取れる保険です。年金を受け取れる期間は商品によって異なります。公的年金(国民年金・厚生年金)の上乗せを目的に加入する人が多いようです。

途中解約すると解約返戻金を受け取れますが、元本割れの可能性があります。老後資金は貯蓄や資産運用でも準備できるため、加入は慎重に判断しましょう。

学資保険

学資保険は、教育費の準備を目的とした貯蓄型の保険です。毎月保険料を払うことで、大学進学などのタイミングでまとまったお金を受け取れます。保険期間中に親(契約者)に万が一のことがあれば、以後の保険料が免除され、保障は継続されるのもメリットです。

一方で、途中解約すると元本割れリスクがあり、教育費以外に急な出費があったときに対応しにくいデメリットもあります。教育費は貯蓄や資産運用でも準備できるため、加入の必要性をしっかりと検討しましょう。

損害保険の種類と必要性

損害保険は、火災や地震といった偶発事故の損失に備えるための保険です。万が一事故が起きると多額の損失が発生する可能性があるため、必要性は高いといえるでしょう。

火災保険

地震保険は、地震により住宅(建物、家財)に被害が生じたときの損害を補償する保険です。火災保険は、地震による火災は補償の対象外となります。地震への備えとして、地震保険にも加入しておくことが大切です。

地震保険は単独で契約できず、火災保険とセットで加入する必要があります。

自動車保険

自動車保険は、強制加入の「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」だけでは足りない補償をカバーするための保険です。自賠責保険は人身事故のみが対象で、支払限度額が設定されています。対物事故の損害賠償、運転者のケガ、自動車の損害などは補償されません。

自動車事故では、高額の損害賠償が発生する可能性があります。自動車に乗る場合は必ず自動車保険に加入し、対人賠償・対物賠償は保険金額を無制限にしておきましょう。

個人賠償責任保険

個人賠償責任保険は、個人やその家族が法律上の損害賠償責任を負う場合に、その損害を補償する保険です。具体的には、「自転車で歩行者にぶつかって負傷させてしまった」「会計前にお店の商品を壊してしまった」などのケースが考えられます。

損害賠償責任が発生する可能性は低いかもしれません。しかし、万が一のときは多額の損害賠償を請求される恐れがあるため、必要性は高いといえます。

火災保険や自動車保険の特約として加入でき、保険金額を1億円に設定しても保険料は年間数千円程度で済むことが多いため、契約しておくと安心です。

 

第三分野の保険の種類と必要性

第三分野の保険では、病気やケガによる入院・通院、がんの医療費、介護費用などについて保険金が支払われます。ただし、第三分野の保険の領域については、以下のように、公的保険が比較的充実しています。

高額療養費制度 1ヵ月の医療費が自己負担限度額を超えた分は払い戻される
傷病手当金 社員は病気やケガで会社を休んだときは、月額給与の約3分の2が最長1年6ヵ月間支給される
障害年金 病気やケガで生活や仕事が制限される場合は、国民年金や厚生年金から障害年金が支給される
公的介護保険 1~3割の自己負担で介護サービスを利用できる

 

公的保険や預貯金でカバーできない分がある場合は、第三分野の保険で保障を確保しておくといいでしょう。

参考:厚生労働省|高額療養費制度を利用される皆さまへ
参考:全国健康保険協会|病気やケガで会社を休んだとき(傷病手当金)
参考:日本年金機構|障害年金
参考:厚生労働省|介護保険制度の概要

医療保険

医療保険は、病気やケガの医療費に備えるための保険です。多くの商品では、入院日数や手術に応じて保険金が支払われます。中には、医療費が全額自己負担(保険適用外)となる先進医療が保障される商品もあります。

保険期間については、保障が一生涯続く終身型、一定期間に限定される定期型の2種類に分けられます。

医療保険は貯金が少なく、医療費の支払いに不安がある場合に検討するといいでしょう。

がん保険

がん保険は、がん治療に特化した保障を確保できる保険です。がんと診断されたときは「がん診断一時金」、手術や抗がん剤治療など所定のがん治療を受けたときは「がん治療給付金」が支払われるなど、手厚い保障が用意されています。

一方で、がん治療も高額療養費制度の対象であること、がん以外の病気・ケガは保障されない点には注意が必要です。

がんは治療が長期化する可能性があるため、公的保険だけでは経済的に不安がある場合に検討しましょう。

介護保険

介護保険は、被保険者が所定の要介護状態となった場合に保険金が支払われる保険です。公的介護保険だけではカバーできない介護費用に備えられます。給付方法は商品によって異なり、「一時金」「年金」「一時金と年金の併用」の3タイプがあります。

傷害保険

傷害保険は、日常生活や旅行中などのケガによる入院・通院、死亡について保険金が支払われる保険です。普通傷害保険、海外旅行傷害保険をはじめ、さまざまな種類があります。スポーツや旅行をする機会が多い人などは、必要に応じて加入を検討するといいでしょう。

就業不能保険

就業不能保険は、病気やケガで長期間働けなくなったときの収入減少や生活費に備えるための保険です。保険会社所定の就業不能状態となった場合に、毎月給付金が支払われます。傷病手当金のない自営業者にとっては、必要性が高い保険といえるでしょう。

少額短期保険(ミニ保険)の種類と必要性

少額短期保険とは、保険金額が少額で、保険期間が1~2年以内の保険商品です。保険の種類は限定されており、保険金額は各種類の合計で1,000万円が上限となっています。保障が少なく保険期間が短い分、保険料が安いのが特徴です。

旅行などのキャンセル料を保障する「キャンセル保険」、ペットの病気やケガのリスクに備える「ペット保険」など、特定のニーズにあわせて必要な保障を確保できます。

少ない保険料で特定のリスクに備えたい場合は、少額短期保険を検討しましょう。

まとめ

ここまで見てきたように、保険にはさまざまな種類があります。保険加入を検討する際は、保険会社、銀行、保険ショップ(保険総合代理店)、FPの有料相談などを利用するといいでしょう。商品によっては、インターネットで加入することも可能です。

公的保険だけではカバーできないリスクに備える場合は、民間保険をうまく活用しましょう。

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