「子育てにはお金がかかる」と言われますが、子どもが生まれてから大学卒業までいくらかかるのでしょうか。子育て費用を無理なく準備するには、教育費と養育費の目安を把握することが重要です。この記事では、大学卒業までにかかる子育て費用の平均額と準備する方法を紹介します。

子育て費用は「教育費」と「養育費」に分けられる

子育て費用と聞くと、教育費をイメージするかもしれません。しかし、実際には養育費もかかります。

• 教育費：教育に関する費用（学校の授業料や教材費、塾費用など）
• 養育費：日常生活に必要な費用（食費や生活用品費、医療費など）

子ども1人にかかる大学卒業までの子育て費用の総額（教育費と養育費の合計）は、2,900～4,800万円が目安です。金額の内訳やかかる時期については、次の見出し以降で詳しく説明していきます。

関連記事：子育て費用はいくら必要？養育費や教育費の金額と無理のない貯め方（トラの知恵記事）

大学卒業までにかかる教育費

まずは、大学卒業までにかかる教育費の平均額を紹介します。教育費は進学先によって費用が大きく変わるため、教育方針に応じて必要額を把握しておくといいでしょう。

幼稚園から高校までの学習費総額

文部科学省の「令和3年度 子供の学習費調査」によると、幼稚園3歳から高等学校までの学習費総額は以下の通りです。

＜学校種別・公立私立別の学習費総額＞

	公立	私立
幼稚園	47万2,746円	92万4,636円
小学校	211万2,022円	999万9,660円
中学校	161万6,317円	430万3,805円
高等学校（全日制）	154万3,116円	315万6,401円

私立の学習費は、公立を大きく上回っていることがわかります。

下表は、高校卒業までの学習費総額を進学先別にまとめたものです。

＜進学先別の学習費総額＞

進学先のパターン	15年間の学習費総額
すべて公立	約574万円
幼稚園は私立、小学校・中学校・高等学校は公立	約620万円
幼稚園・高等学校は私立、小学校・中学校は公立	約781万円
すべて私立	約1,838万円

「すべて私立」と「すべて公立」では、15年間の学習費総額に約1,264万円（約3.2倍）もの差があります。

参考：令和3年度子供の学習費調査｜文部科学省

大学4年間でかかる学費

日本政策金融公庫の「令和3年度 教育費負担の実態調査結果」を見ると、大学4年間でかかる費用の総額（入学費用と在学費用の合計）は以下のようになっています。

	国公立	私立文系	私立文系
入学費用	67.2万円	81.8万円	88.8万円
在学費用（4年間）	414.0万円	608.0万円	732.8万円
合計	481.2万円	689.8万円	821.6万円

入学費用は、受験費用や入学金、入学しなかった学校への納付金などです。在学費用には、授業料や通学定期代、教材費などが含まれます。大学も、国公立より私立のほうが費用は高い傾向にあります。

参考：令和3年度 教育費負担の実態調査結果｜日本政策金融公庫

大学卒業までの教育費総額

ここまで見てきたように、大学卒業までにかかる教育費の総額は進路によって異なります。

例えば、高校まではすべて公立、大学が私立文系なら約1,263.8万円です。大学卒業まですべて私立（大学は私立理系）の場合は約2,659.6万円となります。

あくまでも平均額ですが、どのような進路を選択するかによって、必要な教育費に大きな差が生じることは間違いないでしょう。

 

 

大学卒業までにかかる養育費

次に、大学卒業までにかかる養育費について確認していきましょう。

未就園児から高校までの養育費総額

内閣府の「 インターネットによる子育て費用に関する調査」の結果をもとに、未就園児から高校までの養育費総額を試算しました。

就学区分	年間養育費（平均）	養育費総額
未就園児	81万6,141円	244万8,423円
保育所・幼稚園児	114万2,584円	342万7,752円
小学生	84万7,225円	508万3,350円
中学生	97万5,565円	292万6,695円
高校生※	97万5,565円	292万6,695円
合計	–	1,681万2,915円

※高校生はデータなし（中学生のデータをそのまま使用）

就学区分ごとの養育費総額は、年間養育費に年数を乗じて算出しています。小学生は6年間、その他の就学区分は3年間です。高校生はデータがありませんが、中学生とライフスタイルが大きく変わらないと考えられるため、中学生のデータをそのまま使用しています。

養育費には食費や生活用品費、医療費のほか、おこづかい、携帯電話料金、子どものための預貯金・保険なども含まれます。特に食費とおこづかい、携帯電話料金は年齢が上がるにつれて費用は増加傾向にあります。

参考：平成21年度インターネットによる子育て費用に関する調査｜内閣府

大学の養育費は「自宅」と「一人暮らし」で大きく変わる

日本学生支援機構の「令和4年度 学生生活調査結果」によると、大学学部（昼間部）の居住形態別の生活費は以下の通りです。

居住形態	年間生活費	4年間の生活費合計
自宅	42万4,000円	169万6,000円
アパート等	107万2,000円	428万8,000円

生活費には、食費や住居・光熱費、その他日常生活に必要な費用が含まれます。大学生の養育費は、自宅から通うか、アパート等で一人暮らしをするかで大きく変わってくるでしょう。

参考：令和4年度 学生生活調査結果｜日本学生支援機構

大学卒業までの養育費総額

先ほど紹介したデータを踏まえると、大学卒業までの養育費総額の目安は以下のようになります。

• 大学在学期間も自宅で生活する場合：約1,850万円
• 大学在学期間が一人暮らしの場合：約2,110万円

大学卒業まで22年間とすると、1年あたりの養育費は84～96万円程度です。

養育費については、「おこづかいを無理のない金額にする」「スマホを格安SIMにする」などの工夫をすることで、費用を節約できる可能性があります。大学生の場合は、アルバイトで本人に一部負担してもらうことを検討してもいいでしょう。

子育て費用の支援制度

子育てにはお金がかかる一方で、国や自治体の支援制度も充実しています。次のような支援制度により、経済的な負担の軽減が期待できるでしょう。

• 児童手当
• 幼児教育・保育の無償化
• 高等学校等就学支援金
• 子どもの医療費助成

中学校を卒業するまで、月額1万円～1.5万円の児童手当が支給されます。子ども1人あたりの支給総額は198万円です（第1子、第2子の場合）。児童手当を使わずに積み立てれば、高校や大学の入学金などに充てられるでしょう。

幼稚園・保育園の利用料が無料になる「幼児教育・保育の無償化」、高等学校の授業料支援を受けられる「高等学校等就学支援金」もあります。

中には、子どもの医療費を助成する制度がある自治体もあるので、自治体のホームページなどで調べてみるといいでしょう。

参考：児童手当制度のご案内｜こども家庭庁
参考：幼児教育・保育の無償化｜こども家庭庁
参考：高等学校等就学支援金制度｜文部科学省
参考：東京都こども医療ガイド｜東京都保健医療局

関連記事：知らない人は損をする！申請するとお金がもらえるお得な支援制度を紹介（トラの知恵記事）

子育て費用を準備する方法

子育て費用の金額の大きさに驚くかもしれませんが、一度にかかるわけではなく、あくまでも22年間の総額です。特にまとまったお金がかかるのは大学費用です。高校卒業までは毎月の収入や節約でカバーしつつ、大学進学に向けて資金を準備していくのが現実的といえるでしょう。

ライフプランのシミュレーションをして将来のための目標額を決め、無理のない金額から少しずつ貯金や投資を始めるのも一案です。

ここでは、子育て費用（主に大学費用）を準備する方法を3つ紹介します。

関連記事：ライフプランのシミュレーション方法を解説。将来必要なお金を「見える化」しよう （トラの知恵記事）

財形貯蓄・銀行の自動積立

勤務先の財形貯蓄や銀行の積立定期預金などを活用し、毎月一定額をコツコツ積み立てていく方法です。

給与天引きや自動引き落としにより、毎月確実に貯蓄ができます。子どもが小さいうちに始めれば、必要資金を無理なく準備できるでしょう。元本保証で、いざというときにはお金を引き出せるのもメリットです。

一方で、現在は低金利でほとんど利息がつきません。インフレに弱く、物価が上昇すると預貯金の価値は実質的に目減りしてしまう点にも要注意です。

学資保険

学資保険とは、子どもの教育費を準備する手段として活用できる貯蓄型保険です。

保険料を毎月支払うと、高校や大学に進学するタイミングで満期保険金を受け取れます。契約者（親）に万が一のことがあった場合は以後の保険料が免除され、予定通りに満期保険金が支払われるのがメリットです。

ただし、中途解約すると元本割れの可能性があります。低金利のため、払込保険料に対してそれほど大きな金額を受け取れないのもデメリットです。病気やケガ、失業などで保険料を支払うのが苦しくなる恐れもあるので、慎重に判断しましょう。

投資信託の積み立て

投資信託とは、多くの投資家から集めた資金を1つにまとめ、運用会社が株式や債券などで運用する金融商品です。少額から購入でき、預貯金や学資保険に比べるとお金を増やせる可能性があります。

元本割れリスクはありますが、国内外の様々な資産・銘柄に分散投資をするファンドを選んだり、積み立てで購入タイミングを分散させたりすることでリスク軽減が期待できます。

特に大学費用は時間をかけて準備できるため、長期的な視点で投資信託の積み立てを続けるといいでしょう。

投資アプリ『トラノコ』なら始めやすく、続けやすい

これから投資信託の積み立てを始めるなら、投資アプリ『トラノコ』がおすすめです。リスク許容度に応じた3つのトラノコファンドから選ぶだけで、本格的な国際分散投資を始められます。

定額積み立てに対応しており、時間や手間がかからないので、子育てで忙しくても続けやすいでしょう。ポイ活で貯めたポイントを投資に回せるなど、楽しみながら投資ができるサービスも充実しています。

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まとめ

子育て費用の総額は2,900～4,800万円が目安ですが、あくまでも各種資料をもとに算出した平均額です。実際にかかる費用は、進路や教育方針などによって変わってきます。特に大学進学のタイミングでまとまった費用がかかるので、財形貯蓄や投資信託の積み立てを活用して計画的に資金を準備していきましょう。