株式投資はいくらから始められる？必要金額や確定申告について解説
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※この記事は2022年1月27日時点の内容となります。最新のNISAに関してはこちらの記事をご参照ください。
「株式投資を始めたい」と思っても、いくらから始められるか分からなければ、チャレンジするのは難しいはずです。そこで実際にいくらあれば始められるのか、金額をチェックしましょう。利益にかかる税金についても解説します。
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株式投資はいくらから始められる？
株式投資を始めるにはまとまった資金が必要と考えている人もいるかもしれません。しかし実際には1単元＝100株で購入したとしても、数万円程度で済む株もあります。さらに1単元より少ない単位で買える単元未満株なら、数百円で投資を開始できます。
従来の株式投資に必要な金額
株の価格は1株＝1000円というように設定されていますが、従来の購入方法では1株ずつでは買えません。100株を1単元という一つのまとまりとして、1単元ずつ買う仕組みです。
欲しい株を買うのにいくらかかるかは、『株価×単元株数』で計算できます。例えば1株5000円の株を1単元＝100株買うには、50万円の資金が必要です。
しかし株式の中には1株数百円の安価なものもあります。1株500円であれば、1単元買っても5万円です。5万円で買える株であれば、まとまった資金がなくても購入しやすいでしょう。
数百円から始めることも可能
証券会社によっては『単元未満株』という、1株単位で株式を買える商品を扱っているケースもあります。1株ずつであれば数百円から株を買えるため、気軽に試しやすいはずです。
1株1万円の株は1単元で買うと100万円ですが、1株で買える単元未満株なら1万円で買えます。有名企業の株にも手が届きやすい価格です。
単元未満株の場合、持っていても議決権といった株主の権利は得られません。ただし株主権の中でも剰余金分配請求権といった権利は認められています。持っている株式数に応じて、配当金などを受け取れる仕組みです。
少額で株式投資を行う方法
少額で株式を買う方法はほかにもあります。『ミニ株』『投資信託』『おつり投資』が代表的です。それぞれどのような特徴のある金融商品なのでしょうか？
ミニ株
『ミニ株』なら購入する株式数は、通常の株式投資の1/10です。1単元=100株なら10株単位で購入できます。1株1万円なら10万円で投資でき、1株500円なら5000円で始められます。
気軽に株式投資を始めやすい商品ですが、単元未満株と同じように株主としての権利は限定的です。議決権はありませんが、配当金は保有している株式数に応じて受け取れます。
投資信託
株の初心者であれば『投資信託』を利用するのもおすすめです。投資信託は投資家から集めたお金をひとまとめにし、運用目的に合わせた金融商品へ投資します。
投資信託を運用するのは、投資のプロであるファンドマネージャーです。難しい売買の判断も、安心してプロに任せられます。
価格は証券会社によりますが、100円からでも購入可能です。積立貯金のように、毎月同じ金額ずつ購入できる証券会社もあります。少しずつコツコツ資産を増やせる方法です。
おつり投資
気軽に始められる『おつり投資』も、初めて株式投資にチャレンジする人にぴったりです。スマホにアプリをインストールし、家計簿アプリやクレジットカードなどと連携させます。
自動的に計算したおつりを運用資金として貯めていく仕組みです。運用資金としてどのくらい積み立てるか、金額は自分で設定できるため、負担が大きくなり過ぎる心配はありません。
投資に対する知識が少ない人でも無理なく始められるおつり投資に興味を持ったら、『トラノコ』をチェックしましょう。貯めたおつりを5円から投資できます。
トラノコは世界の株式だけでなく、債券やREIT、コモディティなどに幅広く分散投資する資産運用アプリで、安定重視の小トラ・バランス重視の中トラ・リターン重視大トラの3のファンドから、目的に合うタイプを選ぶだけで投資が可能です。大トラはファンドの資産のうち株式が占める割合が比較的高く、小トラは比較的低くなっています。アプリ上で、日々の資産の動きを把握できるため、世の中の動きがどのように株式市場に影響したか把握しやすいのも特徴です。
いくらから始めればいい？投資予算の決め方
株式投資で積極的な資金作りをしたいと思っても、今ある貯金を全て投資につぎ込むのはNGです。では適切な投資予算はどのように決めれば良いのでしょうか？適切な金額の決め方を見ていきます。
投資に回せる金額を算出する
投資に使うのは『余剰資金』にとどめておきましょう。生活費や近い将来必要なお金は、手元に現金で残します。投資に使える金額を正確に把握するため、まずは手持ちのお金を下記の3種類に分類しましょう。
- 日々の生活に必要なお金
- 近い将来使うお金
- 当分使わないお金
このうち投資の原資にできる余剰資金にあたるのは、当分使わないお金です。株式を購入すると、買ったときより値上がりして資産が増えるかもしれません。反対に値下がりして資産が目減りするケースもあります。
全ての資金を株につぎ込むと、必要なお金を工面するために、損をするタイミングで株を売らなければいけない事態も起こり得るでしょう。そこで暮らしに影響が出ないよう、余剰資金のみを投資に回します。
目標金額を決める
『目標金額』を決めるのも有効です。目標金額・投資資金額・投資期間が分かれば、どのくらいの利回りで運用すれば良いかはっきりします。
同じ目標金額でも、投資資金が少なく投資期間が短いほど、高い利回りで運用しなければ目標を達成できません。反対に投資資金が多く投資期間が長ければ、利回りは低くても目標の達成が可能です。
どのくらいの利回りで運用すれば良いか、投資の方針を決めやすいでしょう。あまりにも高い利回りを目指さなければいけない状態なら、元金を増やす・目標金額を下げるといった方法で、見直しもしやすいはずです。
リスクとリターンについて把握する
投資のリスクは得られる利益（リターン）の『振れ幅』を意味します。ハイリスクというと、振れ幅が大きく一気に稼げる可能性がある反面、損失が出ると膨らみやすい状態です。
一方ローリスクは、振れ幅が小さいため大きく稼ぎにくい一方で、大きな損失にもつながりにくいと言えます。リスクとリターンは比例の関係です。ハイリスク・ハイリターンまたはローリスク・ローリターンになります。
ローリスク・ハイリターンを狙いたいと考える人もいるかもしれませんが、実際にはそのような金融商品は存在しません。
確定申告はいくらから行う？
投資で利益が出れば、確定申告をして利益分の税金を納める必要があります。会社員として働いている場合、利益がいくらを超えると確定申告が必要なのでしょうか？
給与以外の所得が20万円を超えたら
会社員が給与以外に収入を受け取ったときには、所得が『20万円』を超えると所得税や住民税がかかり、確定申告が必要です。株式投資の利益には、譲渡益と配当金があります。
譲渡益は売却金額から購入時の金額や売却にかかった手数料を引いて計算しましょう。例えば30万円で購入した株を60万円で売ったとき、手数料が500円かかったとします。
このケースの所得は29万9500円です。20万円より大きいため確定申告をします。ただし取引に使っている証券口座が『特定口座（源泉徴収あり）』であれば、税金は源泉徴収されるため確定申告は不要です。
所得が20万円以下なら確定申告はいりませんが、住民税は申告しなければいけません。
非課税にできるNISA制度を活用しよう
株の利益にかかる税金は、所得税と住民税を合わせて約20％と高額です。せっかく利益が出ても、税金がかかるとその分目減りしてしまいます。
そこで活用したいのが、利益が非課税になる証券口座『NISA』です。NISAを使い投資をすると、利益に税金がかかりません。ただし下記の通り投資枠の上限が設けられている点に要注意です。
- 非課税投資枠：年120万円 （※最大600万円）
- 非課税期間：最長5年間
開設できるのは1人1口座のみに限定されています。少額の投資を毎月続ける『つみたてNISA』を選んでも良いでしょう。自分の目指す投資スタイルに合う口座で、投資にチャレンジできます。
※なお、2024年1月から新NISA制度が始まり、「つみたてNISA」の名称は「つみたて投資枠」へ、非課税の年間投資上限額が年120万円となり、非課税保有期間も無期限となりました。
トラノコNISA
まとめ
株式投資にいくら資金が必要かは、選ぶ株によって異なります。1株数百円の株であれば、1単元＝100株でも数万円で購入可能です。
また1単元未満で買える単元未満株なら1株ずつから買えます。高額な上場企業の株でも、1株なら買える可能性が高まるはずです。ほかにもミニ株・投資信託・おつり投資といった方法もあります。
生活に影響が出ないよう、生活費や近い将来に必要な資金を取り分け、余剰資金のみで運用しましょう。また利益が1年に20万円以上出たら、確定申告をして税金を納めなければいけません。
できるだけ税金の負担を抑えるには、利益が非課税のNISA口座を利用するのも良い方法です。
