2024年1月から新しいNISAがスタートしました。「制度の恒久化」「非課税枠の拡大」など、投資信託で資産形成に取り組む人にとってはメリットの多い制度に生まれ変わります。新NISAが始まることは知っていても、今までと何が変わるかよくわからない人もいるでしょう。

今回は、旧NISAと新NISAの違いと押さえておくべきポイントをわかりやすく解説します。

NISA制度とは

NISAとは、株式や投資信託などの金融商品から得られる利益が非課税になる「少額投資非課税制度」のことです。

通常、上場株式や投資信託の売却益、配当金、分配金には約20％の税金がかかります。しかし、NISA口座で毎年一定額の範囲内で購入した金融商品の利益は税金がかかりません。税金分だけ手取りが増えるため、効率的に資産形成ができます。

旧NISAでは、成年が利用できる「つみたてNISA」と「一般NISA」、未成年が対象の「ジュニアNISA」の3種類があります。

つみたてNISA	一定の投資信託を年間40万円まで購入でき、最大20年間非課税で保有できる
一般NISA	株式・投資信託等を年間120万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる
ジュニアNISA	株式・投資信託等を年間80万円まで購入でき、最大5年間非課税で保有できる

 

つみたてNISAと一般NISAは、2024年から新NISAに移行されました（詳細は後述）。ジュニアNISAは、2023年末での制度廃止が決まっています。

2024年から始まる新NISAの概要

2023年度の税制改正大綱においてNISAの抜本的拡充・恒久化が盛り込まれ、2024年1月から新NISAが導入されました。新NISAでは、旧NISAに比べて使い勝手が大幅に向上しています。

旧NISAは、家計の安定的な資産形成を支援するツールとして、幅広い年齢層に利用されていました。一方で、旧NISAは時限措置であり、「非課税で運用できる期間が年々短くなっていく」という課題がありました。また、長期の資産形成を支援する制度としては、年間投資枠や非課税運用期間についてやや物足りない面もありました。。

「人生100年時代」と言われるほど高齢化が進んでおり、老後に向けた資産形成の重要性が高まっていることから、NISA制度が大きく見直されました。

旧NISAと新NISAを比較

旧NISAと新NISAの比較表は以下の通りです。

	旧NISA		新NISA（2024年～）
	つみたてNISA	一般NISA	つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用	不可		可
口座開設期間	2023年まで		恒久化
非課税保有期間	20年間	5年間	無期限化
年間投資枠	40万円	120万円	120万円	240万円
非課税保有限度額	800万円	600万円	1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）
投資対象商品	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託等	長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託（旧制度つみたてNISAと同様）	上場株式・投資信託等（一定の銘柄・商品を除外）
対象年齢	18歳以上		18歳以上

参考：金融庁｜新しいNISA

次の見出しから、新NISAの制度内容について詳しく見ていきます。

旧NISAと新NISAの違い・押さえておくべきポイント

旧NISAと新NISAでは、どのような違いがあるのでしょうか。ここでは、新NISAで特に押さえておくべきポイントについて解説します。

制度の恒久化、非課税保有期間の無期限化

旧NISAは、つみたてNISA・一般NISAのどちらも2023年までの制度です。新規購入できるのは2023年が最後となります。新NISAでは口座開設期間が撤廃され、制度が恒久化されました。

非課税保有期間はつみたてNISAが最大20年間、一般NISAが最大5年間ですが、新NISAでは無期限化されました。非課税で保有できる期間に制限がなくなるため、より長期の資産形成に適した制度になるといえるでしょう。

旧NISAでは、つみたてNISAと一般NISAの併用は認められず、どちらか一方を選択する必要がありました。しかし、新NISAではつみたてNISAが「つみたて投資枠」、一般NISAが「成長投資枠」に変更され、両者の併用が可能になりました。

そのため、「つみたて投資枠で投資信託を毎月積み立て、ボーナスなどの臨時収入があったときは成長投資枠で一括投資する」といった使い方も可能です。

年間投資枠は最大360万円に拡大

旧NISAの年間投資枠は、つみたてNISAが40万円、一般NISAが120万円でした。一方、新NISAはつみたて投資枠が3倍の120万円、成長投資枠が2倍の240万円に拡大されました。両者は併用できるため、最大で年360万円の投資が可能です。

資金に余裕がある人は非課税で投資できる金額が増えるため、よりお得に資産形成に取り組めるでしょう。

旧NISAの非課税保有限度額は、つみたてNISAが800万円（年40万円×20年間）、一般NISAが600万円（年120万円×5年間）でした。

新NISAでは、最大1,800万円に大幅アップしました。「1,800万円のうち、成長投資枠で投資できるのは1,200万円まで」という制限がある点には注意が必要です。つみたて投資枠だけで、1,800万円の枠を使い切ることも可能です。

旧NISAでは、つみたてNISA・一般NISAともに非課税投資枠の再利用はできませんでした。

一方、新NISAでは、生涯枠（上限1,800万円）は、保有商品を売却すると翌年に生涯枠の投資枠が復活します。例えば、1,800万円の投資枠を使い切った状態で買付残高300万円分の投資信託を売却すれば、300万円分の枠を再利用できます。

まとまったお金が必要になったら売却し、その後に余裕が出たら再び投資を始めるなど、柔軟な使い方が可能になりました。

旧NISAの一般NISAは、国内株式や外国株式、ETF、投資信託、REITなど幅広い金融商品が投資対象に含まれました。しかし、新NISAの成長投資枠では対象商品に条件が追加され、以下の銘柄・商品が投資対象から除外されました。

＜上場株式等＞

• 整理・管理銘柄

＜投資信託等＞

• 信託期間20年未満
• 毎月分配型
• デリバティブ取引を用いた一定の商品

一般NISAで投資できていた商品が、新NISAの成長投資枠では投資できない可能性があるので注意しましょう。

新NISAへの理解をより深めるために、よくある質問とその回答を紹介します。

旧NISAの保有商品はどうなる？

2023年末までに旧NISAで投資した商品は、新NISAとは別に、旧制度における非課税措置が適用されます。

例えば、2023年につみたてNISAで投資した商品は、2042年まで20年間非課税で保有できます。また、2023年に一般NISAで投資した商品は、2027年まで5年間非課税で保有可能です。

非課税保有期間が終了した時点で、特定口座などの課税口座に移されます。売却して現金化するのも自由です。なお、ジュニアNISAで投資した商品は、18歳になるまで非課税で保有できます。

旧NISAから新NISAへのロールオーバーは可能か？

ロールオーバーとは、NISA口座で保有している金融商品を翌年の年間投資枠に移行することです。

つみたてNISAや一般NISAから、新NISAへのロールオーバーは認められません。つみたてNISAは20年間、一般NISAは5年間の非課税保有期間が終了した時点で、特定口座などの課税口座に移されます。

すでに旧NISA口座を保有している場合の手続きは？

すでに旧NISA口座を保有している場合は、新制度の手続きが複雑にならないように手当てされています。具体的には、新NISA口座（つみたて投資枠および成長投資枠）が自動的に設定されます。

つみたて投資枠と成長投資枠は別々の金融機関で利用できる？

つみたて投資枠と成長投資枠は、別々の金融機関では利用できません。同じ金融機関で利用する必要があります。

金融機関は変更できる？

新NISAを利用する金融機関は年単位で変更可能です。1,800万円の非課税保有限度額については、国税庁において一括管理されます。