iDeCoの2026年12月法改正とは？変更点や掛金上限引き上げの内容をわかりやすく解説

公開日：2026年10月14日

iDeCo（イデコ、個人型確定拠出年金）は、税制優遇を受けながら老後資金を準備できる私的年金制度です。2026年12月には、掛金上限の引き上げや加入可能年齢の延長などの制度改正が予定されています。今回の改正は、特に会社員の資産形成に大きな影響を与える可能性があります。

この記事では、iDeCoの2026年12月法改正の背景や変更点、活用する際のポイントを解説します。

iDeCoの制度内容をおさらい

iDeCoとは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度です。加入は任意で、加入者自身が掛金を拠出し、投資信託や定期預金などで運用します。

運用成果によって将来の受取金額は変わりますが、税制優遇が充実していることから、老後資金づくりの代表的な制度として広く利用されています。

掛金が全額所得控除になるほか、運用益が非課税になり、受取時にも退職所得控除（一時金）や公的年金等控除（年金）が適用されます。

2026年1月から、iDeCoを一時金で受け取る際の退職所得控除のルールが一部見直されました。

これまでは、先にiDeCoを一時金で受け取り、5年以上経過した後に勤務先から退職一時金を受け取れば、それぞれに退職所得控除が満額適用される仕組みでした。

改正後は、この期間が「5年」から「10年」に延長されます。例えば、60歳でiDeCoの老齢一時金を受け取った場合、退職一時金でも退職所得控除を十分に活用するには、70歳以降に受け取らなくてはなりません。

iDeCoと退職金を一時金で受け取る予定がある場合、受取時期によって税負担が変わる可能性があるため注意が必要です。

ここからは、iDeCoの2026年12月法改正の内容を詳しく見ていきます。まずは、制度見直しの背景と目的を確認しておきましょう。

2026年12月から実施されるiDeCoの制度見直しは、2025年6月に成立した年金制度改正法に基づくものです。今回の改正では、社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化を図る観点から、掛金の拠出限度額や加入可能年齢などが見直されます。

今回のiDeCoの制度見直しの背景には、高齢化の進展に加え、働き方や家族構成の多様化があります。

「人生100年時代」と言われるなか、老後資金を自ら準備する重要性は高まっています。また、転職や再雇用が一般化し、単身世帯や共働き世帯が増えるなど、従来とは異なるライフプランを選択する人も少なくありません。

そこで政府は、私的年金制度の拡充によって多様な働き方や生き方に対応しながら、高齢期の生活基盤を強化することを目指しています。

今回のiDeCoの制度改正では、「掛金の拠出限度額の引き上げ」と「加入可能年齢の延長」の2つが実施されます。それぞれの内容を詳しく説明します。

2026年12月1日から、iDeCoの掛金の拠出限度額が引き上げられます。改正前と改正後の比較表は以下の通りです。