毎年のように全国各地で発生する豪雨や台風、洪水などの自然災害。こうした自然災害の被害は、いつ誰の身に降りかかるかわからないリスクです。私たちの暮らしを脅かす自然災害から家や家財を守るために、「保険」という備えは必要不可欠なものと言えるでしょう。しかし、「保険に入っているから安心」と思っていても、内容をよく確認していないと、いざという時に補償されないケースもあります。今回は、夏の自然災害リスクが高まる今だからこそ見直したい保険のポイントをわかりやすく紹介します。

高まる「自然災害リスク」、その備えできていますか？

近年、地球規模での気候変動の影響により、自然災害のリスクが高まっていることが指摘されています。日本においても、ゲリラ豪雨や台風、竜巻、そして河川の氾濫や土砂災害など、夏にかけてさまざまな災害が発生しています。このような自然災害による住宅の損壊や家財の損失は、私たちの生活に多大な経済的負担をもたらします。

自然災害による経済的損失を補う手段として、適切な保険に加入すること、そして加入している保険が現在の住環境やリスクに見合っているかを確認することは非常に重要です。

 

自然災害を意識した保険の見直しポイント

自然災害への備えられる保険には、主に「火災保険」と「地震保険」の2つがあります。それぞれの特性と補償内容を正しく理解し、自分に合ったプランを選ぶことが大切です。ここでは、自然災害を意識した保険見直しの具体的なポイントを紹介します。

ポイント1：火災保険の補償内容の確認

火災保険と聞くと、火災のみを補償するものと思っている方もいるかもしれません。しかし実際には、台風や暴風などによる風災、ひょう災、豪雪や雪崩などによる雪災といった自然災害も補償対象になっていることが一般的です。ただし、補償範囲は保険会社やプランによって異なるため、加入時の内容をきちんと確認する必要があります。

また、火災保険のプランによっては水災補償が付いていないこともあるため、注意が必要です。水災とは豪雨や台風による洪水、高潮、土砂崩れなどの損害をいいます。特に湾岸地域や川沿い、またはマンションの1階や戸建て住宅など、水災リスクの高い住環境の方は、契約中の保険証券に水災補償が含まれているかを確認しましょう。

●火災保険のプラン別補償範囲（例）

〇：補償あり　×：補償なし　△：保険会社による、または限定補償

	ワイド プラン	スタンダート プラン	エコノミー プラン
火災、落雷、破裂・爆発	〇	〇	〇
風災・雪災・ひょう災	〇	〇	〇
水漏れ、物体衝突、盗難	〇	〇	×
水災	〇	△	×
破損・汚損等	〇	△	×

※一般的な火災保険の例です。特定の保険会社のプランを示したものではありません。

自然災害リスクを把握する手段としては「ハザードマップ」の活用がおすすめです。国土交通省が提供するハザードマップポータルサイトでは、自宅周辺にどのような自然災害リスクがあるのかを地図で確認できます。

参考：国土交通省 「ハザードマップポータルサイト」

ポイント2：地震に備えたいなら「地震保険」の検討を

日本は世界有数の地震大国です。南海トラフ地震や首都直下地震など、将来的な巨大地震への警戒が高まっています。火災保険では地震による被害は補償されません。地震が原因の火災や津波、建物の倒壊などについては、地震保険に加入していないとカバーされないことを知っておきましょう。

地震保険は、火災保険とセットで契約する必要があり、保険料や補償内容は法律により一律で設定されています。そのため、どの保険会社で加入しても内容はほぼ同じですが、建物と家財ごとに火災保険の保険金額の30%～50％の範囲内で設定できます。(ただし、建物は5,000万円、家財は1,000万円が上限)。また、全損・半損などの損害の程度に応じて支払われる金額が変わる点も押さえておきましょう。

なお、地震保険の保険料は「地震保険料控除」の対象となることも知っておきましょう。地震保険料控除とは、個人の事情に応じて所得から一定額を差し引ける「所得控除」の一種です。年末調整や確定申告で手続きすることで、所得税・住民税の負担軽減につながります。

ポイント3：保険料負担を抑える工夫を

保険の見直しを行う際には、「保険料の節約」も重要な視点です。2024年10月には自然災害による保険金支払いの増加などを理由に、多くの損害保険会社が火災保険料を引き上げました。これを機に保険見直しを検討した方もいるのではないでしょうか。

保険料の節約を考える際に大切なのは、無理に補償を削るのではなく、「必要な補償を、無理のない保険料で」見直すことです。必要な補償内容や保険金額は、ライフスタイルや家族構成などによって変化するので、現在の状況にあった内容に見直すだけで無理なく保険料を抑えられる可能性があります。例えば、子どもが独立して家財が減った場合は、保険金額を引き下げることで保険料を抑えられます。

複数の保険会社のプランを比較し、同じ補償内容でより安い保険を選ぶのも一案です。さらに、5年や10年の長期契約を選べば、1年更新より割安な保険料が設定されることもあります。将来の保険料上昇リスクを抑える手段として、このような方法も検討してみましょう。

 

保険見直しの際の注意点

保険を見直す際には、次の3点に注意しましょう。

注意点1：保険切り替え時の「空白期間」を作らないように

現在の保険を解約して、新たな保険に加入する際、保険期間が一時的に空白になってしまわないよう注意しましょう。この間に災害に見舞われると、補償が受けられません。保険の切り換えを行う場合は、新旧の保険期間が途切れないよう日程をしっかり調整しましょう。

注意点2：住宅ローンがある人は火災保険の「質権設定」に注意

住宅ローンを組んでいる方は、火災保険の解約や切り替えの際に、借入先の承諾が必要になる場合があります。住宅ローンの貸主である金融機関は、借主の住宅が火災などで滅失しても、保険金で貸付金を回収できるよう、火災保険に質権を設定している場合があるためです。もし火災保険に質権が設定されている場合は、保険を見直す前に借入先に相談してみましょう。

注意点3：被災直後の生活費は現預金で準備を

火災保険や地震保険で備えられるのは、建物や家財の損害に対する補償です。被災時の生活費は、これらの保険ではカバーできません。被災者が受けられる公的支援制度も住宅が損害を受けた場合の支援がメインなので、被災直後の生活費は保険以外で準備しておく必要があります。

食費や宿泊費、日用品の購入費など、当面の生活資金を現金や預貯金で準備しておくと安心です。目安としては、生活費の6か月分程度が理想とされています。

 

まとめ

自然災害はいつ起こるかわかりません。特に夏は、豪雨や台風といった自然災害が多発する時期です。だからこそ、「今」が保険を見直すベストタイミングです。「保険ってよくわからない…」「見直しの方法が難しそう…」と感じる方は、ファイナンシャルプランナーなどの専門家に相談してみるのも一つの手です。専門家のアドバイスを受けながら、自分にとって本当に必要な補償を選ぶことができます。

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安心の暮らしを守るために、まずは加入している保険の内容を確認して、現在の備えを「見える化」してみましょう。万が一に備えて、今できることから始めてみませんか？

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