近年、働き方の多様化が進み、副業する人が増加しています。副業には収入アップやスキルアップなどメリットは多いですが、副業で得た収入は確定申告が必要な場合があります。本記事では、会社員の方が副業する場合に、確定申告が必要になるケースをお伝えした上で、確定申告の方法や注意点を解説します。副業している方や、確定申告が必要かどうか知りたい方は参考にしてみてください。

 

会社員の副業で確定申告が必要になるケース

会社員の方でも、一定の条件に合致する人は確定申告の必要があります。そもそも確定申告とは、1年間の個人の収支を確定して、所得税を計算・納税するための手続きです。通常、1つの事業主から給与をもらっている会社員は、年末調整で手続きすれば基本的に確定申告の必要はありません。

ただし次のようなケースは会社員でも確定申告が必要です。

 

ケース1：給与所得および退職所得以外の所得金額が20万円を超える

所得税を計算する際に基礎となるのが「所得」ですが、所得とは収入から必要経費を差し引いた金額を意味します。所得は発生形態に応じて所得は発生形態に応じて10種類に分けられますが、会社員が得る主な所得は「給与所得」と「退職所得」です。会社からもらう給与や賞与は給与所得、退職金などは退職所得に該当します。

1か所の勤務先から給与をもらっている会社員の場合、給与所得と退職所得以外の所得金額が年間20万円を超える場合は、確定申告が必要です。例えば、ご自身が運営しているサイト・ブログのアフィリエイト収入や、せどり（安く仕入れた商品をネットなどで販売するビジネス）で得た収入、Webライティングの原稿料などは雑所得に該当することが多いので、これらの収入から必要経費を差し引いた金額が20万円を超える場合は、確定申告の手続きをしましょう。

例えば次のようなケースは合計の雑所得が20万円を超えるため、確定申告が必要です。

• 雑所得の所得金額が20万円を超える例
  【副業収入】
  アフィリエイト収入：20万円
  Webライティングの原稿料：10万円

  【必要経費】
  Webサイトの運営費（サーバー維持費、ドメイン維持費など）：5万円

  【計算式】
  副業の所得金額
  ＝副業収入 －　必要経費
  ＝（20万円＋10万円）－ 5万円
  ＝25万円

ケース2：本業の他に給与をもらっている

アルバイトやダブルワークなどで、本業の他にも給与をもらっており、その収入金額が年間20万円を超える場合（例：アルバイト代 36万円（月3万円×12か月））も確定申告が必要です。というのも、年末調整で手続きできるのは原則として本業の給与のみだからです。副業の給与は年末調整できないので、忘れずに確定申告で手続きしましょう。

もし手違いで副業でも年末調整を受けている場合でも、そのままにしていると所得税の計算が正しく行われないため、確定申告で精算する必要があります。

また、副業の給与収入が20万円以下でも、給与所得と退職所得以外の所得と合計して20万円を超える場合は確定申告が必要です。

 

副業所得が20万円以下でも確定申告したほうがよい場合がある

副業の所得金額が年間20万円以下でも、確定申告することで所得税の負担を抑えられる場合があります。次のケースに当てはまる場合は、確定申告で手続きしましょう。

ケース1：医療費控除や住宅ローン控除を受ける場合

医療費控除や住宅ローン控除(1年目)を受ける場合は、確定申告で手続きする必要があります。これらの控除は、年末調整では手続きできないため注意しましょう。

医療費控除とは、年間の医療費（自己負担額）が10万円を超えた場合に控除が受けられる仕組みです。

住宅ローン控除は、住宅ローンを借りてマイホームを新築・購入した場合や増改築した場合に、所得税が減税される制度です。なお、住宅ローン控除を受ける初めの年は確定申告で手続きする必要がありますが、2年目以降は年末調整で手続きできます。

医療費控除の確定申告についてはこちらの記事で詳しく紹介しているので、参考にしてみてください。

関連記事：医療費控除の確定申告はいつまで？やり方と必要書類をわかりやすく解説

 

ケース2：副業収入が源泉徴収されている

副業先の給与や報酬額から所得税が源泉徴収されている場合、確定申告することで納め過ぎた税金が戻ってくる場合があります。副業先から源泉徴収される所得税は、副業の収入金額を元に計算されるため、本来の所得税額より多く徴収されていることがあります。これを確定申告することで、本業の収入を含めた正しい所得税金額が計算されるため、多く徴収されている場合は所得税が戻ってくるのです。

副業先と業務委託契約を結んでいる場合でも、業務内容によっては所得税が源泉徴収される場合があります。例えばWebライティングやWebデザインを行っている方は、報酬額から所得税が源泉徴収されるケースが多いため、そのような副業をしている場合は、所得税が源泉徴収されているかチェックしておきましょう。

 

副業の確定申告をする際の注意点

副業の確定申告をする際は、次の点に注意が必要です。スムーズに手続きを行うために、こちらもチェックしておきましょう。

 

副業の確定申告を怠るとペナルティが課される場合も

確定申告には期限が設けられています。この期限に遅れた場合や、確定申告そのものを怠った場合はペナルティが課される場合があるので注意が必要です。例えば、税務署の調査を受けた後に期限後申告をした場合、本来納税すべき税金に対して15%（納税額が50万円超の場合、超えている部分については20％）の無申告加算税がかかります。

うっかり確定申告の時期を過ぎてしまった場合は、気づいた時点で早めに申告手続きを行いましょう。税務署の調査前に自主的に申告すれば、無申告加算税はかかりますが、本来納税すべき税金に対して5%と軽く済みます。

住民税には所得税のような「20万円ルール」はない

副業所得が20万円以下の場合は基本的に確定申告が不要ですが、これは所得税のルールです。住民税には所得税のような「20万円ルール」はないため、副業の所得が20万円以下であっても住民税の申告が必要です。

ちなみに所得税の確定申告をすれば、その情報がお住いの市区町村に連携されるため、別途住民税の申告をする必要はありません。

 

副業の確定申告の手続き方法

ここからは副業の確定申告の流れを解説します。スムーズに手続きできるよう、手順を把握しておきましょう。

 

ステップ1：確定申告の提出スケジュールを確認

まずは確定申告の提出スケジュールを確認しておきましょう。特に初めて確定申告を行う場合は、書類の準備や作成に時間がかかることもあるので、時間に余裕を持って作業を進めることをおすすめします。

2024年分確定申告の提出スケジュールは以下のとおりです。

2025年2月17日（月)～2025年3月17日(月)

 

ステップ2：必要書類を準備する

次に、確定申告に必要な書類を準備しましょう。必要書類の代表例は次のとおりです。

・本人確認書類

・本業の源泉徴収票

・副業の収入や源泉徴収額がわかる書類

・経費の金額がわかる書類

・各種控除に必要な書類

・銀行口座がわかる書類

確定申告の際はマイナンバーの記載が必要です。マイナンバーカードや通知カードなど、ご自身のマイナンバーがわかる書類を準備しておきましょう。また、確定申告書類を税務署に提出する場合は、なりすまし防止のためマイナンバーカード（または通知カード）と、運転免許証などの身元確認書類の提示が求められます。また、後述するe-Taxで申告書類を提出する際も、マイナンバーカードが必要になる場合があります。

本業の源泉徴収票は、一般的に年末調整後にもらえるので、確定申告の時期まで大切に保管しておきましょう。副業の収入や源泉徴収額がわかる書類には、給与所得であれば副業先から発行される源泉徴収票、それ以外の所得であれば副業先から発行される支払調書やご自身が発行した請求書・領収書などがあります。

副業にあたって支払った経費がある場合は、その金額が分かる書類（領収書など）も準備しておきましょう。医療費控除や住宅ローン控除などを受ける場合は、それらの控除に必要な書類の準備も必要です。銀行口座の情報は、所得税の還付を受ける際に必要になります。

 

ステップ3：確定申告書類の作成

必要書類の準備が整ったら、いよいよ確定申告書類の作成に取り掛かります。確定申告書類の作成方法は次の4つがあるので、ご自身に合った方法を選びましょう。

・確定申告書等作成コーナー

・e-Tax（国税電子申告・納税システム）

・民間の確定申告ツール・アプリ

・手書き

確定申告書等作成コーナーは国税庁が無料で提供しているツールです。スマホやパソコンで操作できます。画面の案内に沿って必要項目を入力すると、所得金額や所得税額が自動計算されます。不慣れな方でも使いやすく設計されているため、初めて副業の確定申告をする方には最もおすすめの方法です。

e-Taxも国税庁が無料で提供しているツールです。確定申告書等作成コーナーとの大きな違いは、e-Taxは確定申告書類の作成だけではなく、インターネットを通じて申告書類の提出も行える点です。ただし、申告書類の作成においては使いにくいと感じる方もいるようなので、確定申告書等作成コーナーを使ったほうがスムーズかもしれません。

民間の確定申告ツール・アプリでも申告書類を作成できます。サービスによって機能や料金は異なりますが、銀行・クレジットカード明細の自動取込や、領収書やレシートのスマホ読み取りなど、便利な機能がついているものもあります。例えば今後、副業の規模が大きくなり、事業所得（継続的・反復的な収入がある場合）として確定申告する場合や、取引先や経費を支払う頻度が多くなった場合などは、民間の確定申告ツール・アプリを使った方が便利です。

手書きで確定申告書類を作成する場合は、国税庁のホームページから申告書類をダウンロードします。作成手順や記入例などが記載された手引きも準備されているので、合わせて入手しましょう。なお、所轄税務署から申告書類の用紙を取り寄せることもできます。

参考資料：国税庁「スマホで確定申告（副業編）」「はじめよう！スマートフォン等でe-Tax」「Ｑ11 所得税等の確定申告書や手引きはどこで入手できますか。」

 

ステップ4：確定申告書類の提出

最後に確定申告書類の提出をしましょう。書類の提出方法には次の4つがあります。

・e-Tax（国税電子申告・納税システム）

・民間の確定申告ツール・アプリ

・郵送

・税務署に持ち込み

この中で、最もおすすめの方法はe-Taxです。オンライン上で確定申告書類の提出ができるので、時間のない方でも便利に利用できます。e-Taxで作成した申告書類だけでなく、確定申告書等作成コーナーや、民間の確定申告ツール・アプリで作成した申告書類もe-Taxに読み込んで提出可能です。

ただし、e-Taxを利用するためには事前準備が必要です。e-Taxにはマイナンバーカード方式とID・パスワード方式があり、それぞれ準備方法が異なるため、前もって手順を把握しておきましょう。

なお、民間の確定申告ツール・アプリでも、オンライン上で確定申告書類を提出できる場合があります。e-Taxと民間の確定申告ツール・アプリで提出する場合は、画面の案内に従って手続きを進めましょう。

申告書類を税務署に郵送する場合は、通信日付印の日付が提出日となります。ポストに投函する場合は、通信日付印の日付が翌日になってしまう可能性があるので注意しましょう。提出期限直前に郵送する場合は、郵便局の窓口で手続きする方が安全です。

申告書類を税務署に持ち込むこともできます。ただし確定申告の時期は税務署が混雑するため、入場整理券が配布され、決まった時間帯にしか入場できなくなるため注意が必要です。効率よく提出したい方は持ち込み以外の方法も検討しましょう。

参考資料：国税庁「確定申告会場へ来場をお考えの方へ」

 

ステップ5：所得税の納付

確定申告の結果、所得税の納付が必要な方は、納付手続きを行います。納付期限は確定申告の期限と同じで、2024年分であれば2025年3月17日(月)です。納付方法は以下のものから選択できます。国税庁のホームページで手順を確認の上、ご自身の利用しやすい方法を選びましょう。

・振替納税（口座引き落とし）

・ダイレクト納付（e-Taxによる口座振替）

・インターネットバンキング等

・クレジットカード納付

・スマホアプリ納付

・コンビニ納付（QRコード）

・現金納付

 

まとめ

会社員の方が副業で得た収入は確定申告が必要になる場合があります。確定申告を怠ると重いペナルティを課される場合もあるので、ご自身の副業が確定申告の対象となるかチェックしておくことをおすすめします。確定申告が必要な方は、確定申告書等作成コーナーやe-Taxなどのツールを活用して、期限内に申告・納税手続きを行いましょう。

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