マイホームの取得を検討している人は、住宅ローンは何歳まで申し込みできるか気になるのではないでしょうか。住宅ローンは30年などの長期で返済していくため、無理のない計画を立てたうえで利用することが大切です。

この記事では、住宅ローンを申し込みできる年齢や利用者の状況、無理なく返済するコツを紹介します。

 

住宅ローンは何歳まで申し込みできるのか

住宅ローンは、金融機関ごとに次の年齢条件が設定されています。

• 申込可能年齢：住宅ローンの申し込みができる年齢
• 完済時年齢：住宅ローンを完済する年齢

 

国土交通省の調査によれば、住宅ローンの審査ではどちらも重視される傾向にあります。

参考：令和5年度 民間住宅ローンの実態に関する調査｜国土交通省

 

70歳まで申し込みできる金融機関が多い

住宅ローンの申込可能年齢は、多くの金融機関で「18歳以上70歳以下」となっています。金融機関によって多少の違いはあるため、申し込む前に確認しておくと良いでしょう。

なお、住宅ローンの審査では安定収入の有無なども求められるため、申込可能年齢を満たしていても利用できない場合があります。

 

完済時年齢は80歳までが一般的

住宅ローンの完済時年齢は「80歳未満」が一般的です。こちらも金融機関によって違いがあるため、事前に確認しておくことが大切です。

通常、住宅ローンの返済期間は最長35年のため、80歳まで借りられるとは限りません。返済期間35年で住宅ローンを組みたい場合は、45歳までに申し込む必要があります。45歳を超えてから申し込むと、返済期間は35年よりも短くなるので注意しましょう。

 

住宅ローン利用者の状況

実際に住宅ローンを利用した人は、何歳で申し込み、何年で返済しているのでしょうか。ここでは、住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者調査（2024年4月調査）」の結果をもとに、住宅ローン利用者の状況を紹介します。

参考：住宅ローン利用者調査（2024年4月調査）｜住宅金融支援機構

 

利用者の年齢

住宅ローン利用者の平均年齢は38.6歳で、この3年間は上昇傾向にあります。年代別では、30歳代が46.7％で最も多く、次いで40歳代の23.8％となっています。30～40歳代で全体の7割を占めている状況です。

 

融資率

融資率とは、住宅の建築費（土地の取得価額を含む）または購入価額に対する借入額の割合です。数値が高いほど自己資金が少なく、借入額が大きいことを意味します。

住宅ローン利用者の融資率の平均は75.9％です。内訳は「90％超～100％以下」が25.3％で最も多く、次いで「80％超～90％以下」の16.9％となっています。物件価格の1～2割程度の自己資金を用意して、住宅ローンを申し込む人が多いようです。

 

返済負担率

返済負担率とは、年収に占める年間返済額の割合です。数値が小さいほど、ゆとりを持って返済できる状態といえます。

住宅ローン利用者の返済負担率の平均は19.2％です。内訳は「15％～20％以内」が26.6％で最も多く、次いで「10％超～15％」の19.5％となっています。返済負担率を20％以内に抑えている利用者が、全体の6割程度を占めている状況です。

 

平均返済期間

住宅ローン利用者の返済期間の平均は29.4年です。期間別では「30年超～35年以内」が50.8％で最も多く、全体の5割を占めています。

 

金利タイプ

住宅ローン利用者が選択した金利タイプの割合は以下の通りです。

• 変動金利型：9％
• 固定期間選択型：1％
• 全期間固定金利型：0％

 

変動金利型が7割超を占めていることから、借入時の金利の低さを重視している人が多いと考えられます。

 

金利タイプの種類と特徴

住宅ローンの金利タイプは、大きく「変動金利型」「固定期間選択型」「全期間固定金利型」の3つに分かれます。

	変動金利型	固定期間選択型	全期間固定金利型
特徴	市場金利の変化に応じて、定期的に借入金利が見直される	借入当初から一定期間（3年、5年など）に固定金利が適用される	借入時の金利が全期間を通じて変わらない
メリット	一般的に固定金利タイプより金利は低め	固定期間中は金利（返済額）を固定できる	借入時に毎月の返済額や総返済額が確定する
デメリット	市場金利が上昇すると返済額が増える	固定期間終了後に市場金利が上昇すると返済額が増える	一般的に変動金利タイプに比べて金利は高め
向いている人	借入時の金利を低く抑えたい人	子どもが独立するまでなど、借入から一定期間、返済額を固定したい人	金利上昇リスクを回避したい人

 

このように、それぞれメリット・デメリットがあるため、自分に合った金利タイプを選択することが重要です。

 

住宅ローンの年齢以外の申込条件

住宅ローンは、年齢以外にも申込条件があります。ここでは、多くの金融機関で設けられている申込条件を紹介します。

 

安定収入の有無

住宅ローンを申し込むには、継続した安定収入が必要です。最低年収は200～400万円程度で、返済負担率が一定範囲内であることが条件になることもあります。また、勤続年数は最低2～3年以上が目安のため、転職して間もない場合は厳しいでしょう。

 

団体信用生命保険への加入

団体信用生命保険（団信）とは、住宅ローンの契約者が死亡または高度障害状態となった場合、住宅ローンの借入残高がゼロになる保険です。

多くの金融機関では、団信に加入できることが住宅ローンの申込条件になっています。健康状態に問題があって団信に加入できない場合、住宅ローンの申し込みは難しいかもしれません。

 

他社での借り入れ状況

住宅ローンの審査では、申込者の返済能力を判断するため、他社での借り入れ状況も確認されます。申込条件には明記されていなくても、カードローンなどの借入残高が多い場合は審査に影響を与える可能性があるので注意しましょう。

 

住宅ローンを無理なく返済するコツ

住宅ローンは借入額が多く、返済期間が長いため、完済できるか不安を感じる人もいるでしょう。ここでは、住宅ローンを無理なく返済するコツを紹介します。

 

借りられる金額ではなく返済できる金額でローンを組む

住宅ローンは、借入額が増えるほど返済が困難となるリスクは高まります。借りられる金額ではなく、返済できる金額で住宅ローンを申し込むことが大切です。無理なく返済するために、返済負担率を手取り年収の20％程度に抑えることを検討しましょう。

 

住宅価格だけでなく諸費用も考慮する

住宅ローンを組むときは、事務手数料や保証料、抵当権設定費用、団信の保険料などの諸費用がかかります。住宅価格だけに注目しがちですが、諸費用も考慮する必要があります。住宅ローンを申し込む前に、諸費用がいくらかかるかを把握しておきましょう。

 

定年までに完済できる計画を立てる

住宅ローンは、完済時年齢が80歳未満の金融機関が多いです。しかし、定年退職後も住宅ローンの返済が残っていると、家計が苦しくなるかもしれません。安心して老後を過ごすためにも、定年までに完済できる計画を立てて借りるのがおすすめです。

 

自分に合った金利タイプを選択する

住宅ローンには複数の金利タイプがあり、それぞれメリット・デメリットがあります。何を重視するかを明確にして、自分に合った金利タイプを選択することが重要です。

例えば、借入時の金利の低さを重視するなら変動金利型、金利上昇リスクを回避したいなら全期間固定金利型が向いているでしょう。

 

住宅ローンの返済と並行して資産形成に取り組むことも大切

人生では住宅取得のほかにも、子育てや定年退職など様々なライフイベントがあります。住宅ローンの返済と並行して資産形成に取り組み、教育資金や老後資金の準備を進めることも重要です。

低金利が続いており、預貯金だけでお金を増やすのは難しいため、投資信託などで運用するのも選択肢となるでしょう。

 

投資アプリ『トラノコ』なら無理なく投資を続けられる

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まとめ

住宅ローンは、多くの金融機関で70歳まで申し込み可能で、完済時年齢は80歳未満となっています。ただし、無理なく返済するには、定年までに完済できる計画を立てるのがおすすめです。また、教育資金や老後資金を準備するために、住宅ローンの返済と並行して資産形成にも取り組みましょう。