大学進学にはまとまった費用がかかるため、家計にとって大きな負担となる可能性があります。近年では「大学無償化」と呼ばれる制度が導入されていますが、どのような支援を受けられるのでしょうか。この記事では、大学無償化の仕組みや支援内容、対象者、利用時のポイントまでわかりやすく解説します。

大学無償化とは

大学無償化は、正式には「高等教育の修学支援新制度」と呼ばれる制度です。2020年4月から開始されました。一定の要件を満たすと、返還不要の奨学金や授業料等の減免などの支援を受けられるため、大学費用の負担軽減につながります。

高等学校の修学支援新制度の目的

高等教育の修学支援新制度の目的は、家庭の経済状況によって進学機会が制限されないようにすることです。

日本では大学進学率が高まる一方、入学金や授業料は上昇傾向にあり、経済的な理由で進学を断念せざるを得ないケースもあります。本制度を利用して経済的な支援を受けることで、所得の低い世帯でも学ぶ意欲があれば大学や専門学校に進学しやすくなります。

支援対象となる学生の要件

大学無償化の対象となるのは、以下2つの要件を満たす学生です。

• 世帯収入などの要件を満たしていること
• 進学先で学ぶ意欲があること

世帯年収や扶養する子どもの人数などに応じて、支援額が変わる仕組みになっています。

学生に学ぶ意欲があることも要件です。高校における評定平均値や授業への出席率などの基準をクリアしなくてはなりません。また、継続して支援を受けるには、大学進学後も一定の学業要件を満たす必要があります。

なお、2025年度（令和7年度）からは、支援継続の学業要件が以下のように変更になっています。出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

2024年度以前から在学している学生も、2025年度からは上記の要件が適用される点に注意が必要です。

支援対象となる学校

大学無償化は、すべての教育機関で使えるわけではありません。文部科学省の指定を受けた大学、短期大学、高等専門学校、専門学校が対象で、教育の質や経営の健全性を一定以上確保していることが条件となっています。

支援の対象校の一覧は文部科学省のホームページで公開されています。支援制度の利用を想定している場合は、進学希望校が対象に含まれているかを事前に確認しておくことが大切です。

参考：文部科学省「支援の対象となる大学・短大・高専・専門学校一覧（高等教育の修学支援制度）」
https://www.mext.go.jp/kyufu/support_tg.htm

 

大学無償化の支援内容

大学無償化の支援内容は、「給付型奨学金」と「授業料等の減免」の2つです。それぞれの内容や支援を受けるための条件、上限額などを確認していきましょう。

給付型奨学金

世帯収入や扶養する子どもの人数に応じて、返還不要の奨学金を受けられます。学費だけでなく、生活費に充てることも可能です。給付型奨学金の支給上限額（年額）は、学校や通学形態に応じて以下の通りです。

		自宅通学	自宅外通学
大学・短期大学、専門学校	国公立	35万円	80万円
	私立	46万円	91万円
高等専門学校	国公立	21万円	41万円
	私立	32万円	52万円

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

実際の支給額は、世帯収入に応じて以下のように決まります。

世帯年収の目安	給付型奨学金の支援内容
～約270万円	満額支援
～約300万円	2/3支援
～約380万円	1/3支援
～約600万円	1/4支援（多子世帯のみ）

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

給付型奨学金には所得制限があり、世帯年収が一定以上の場合は対象外となる点に注意が必要です。

給付型奨学金を希望する場合は、在学する学校や日本学生支援機構（JASSO）の相談窓口に連絡して申請できるかを確認しましょう。

授業料等の減免

世帯収入や扶養する子どもの人数に応じて、進学する大学などの授業料や入学金が減額・免除されます。支援上限額は、学校種別に応じて以下の通りです。

	国公立		私立
	入学金	授業料	入学金	授業料
大学	28万円	54万円	26万円	70万円
短期大学	17万円	39万円	25万円	62万円
高等専門学校	8万円	23万円	13万円	70万円
専門学校	7万円	17万円	16万円	59万円

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

授業料等の減免も、実際の支給額は世帯収入に応じて決まる仕組みになっています。

世帯年収の目安	授業料等の減免の支援内容
～約270万円	満額支援
～約300万円	2/3支援
～約380万円	1/3支援
～約600万円	1/4支援 （私立理工農系のみ、大学・高専は1/3まで支援）

出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

私立学校では、理工農系と人文・社会科学系に授業料に差が生じています。そのため、私立理工農系については支援対象が拡大されています。

授業料等の減免を希望する場合は、在学中もしくは進学先の学校に手続きの方法を確認しましょう。

 

多子世帯に対する大学無償化の支援拡充

少子化対策の一環として、2025年度から多子世帯（扶養する子どもが3人以上）に対する支援内容が拡充されました。従来からの変更点や支援対象となる多子世帯の条件を紹介します。

所得制限なしで授業料等の減免を受けられる

授業料等の減免には基本的に所得制限があるため、世帯年収が一定のラインを超えると支援の対象外となります。しかし、多子世帯については所得制限なしで満額の支援を受けることができます。出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度について（高校生向けリーフレット）」
https://www.mext.go.jp/content/20250214-mxt_gakushi01-100001062-01koukou.pdf

減免上限額は、先ほど「授業料等の減免」で紹介した金額と同様です。

対象となる多子世帯の考え方

今回の支援拡充の対象となる多子世帯は、扶養している子どもが3人以上かつ大学などに通っている場合です。

子ども3人を同時に扶養している間に、大学などに在学している子どもは全員支援対象となります。第1子が就職して扶養から外れ、扶養する子どもが2人になった場合は多子世帯としての支援は終了します。出典：文部科学省「高等教育の修学支援新制度」
https://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/hutankeigen/

 

大学無償化を利用する際のポイント

大学無償化制度を利用する場合は、以下のポイントを押さえておきましょう。

学業要件を満たさないと支援打ち切りの可能性がある

給付型奨学金と授業料等の減免を継続的に受けるには、意欲的に学習に取り組み、一定の成績を修めていることが前提となります。出席率や修得単位数が一定以下となり、学業要件をクリアできない場合は支援を打ち切られてしまう可能性があるため注意が必要です。

自分や家族の病気で授業に出られないなど、やむを得ない事情がある場合は早めに学校などに相談しましょう。

他の奨学金制度と併用可能

大学無償化制度は、日本学生支援機構の貸与型奨学金、大学独自の奨学金、民間団体の奨学金とも併用可能です。給付型奨学金や授業料等の減免だけでは家計が苦しい場合は、他の奨学金との併用を検討するとよいでしょう。

ただし、併用する奨学金の種類によっては併給調整が行われ、利用できる金額が少なくなる可能性があるため、事前に確認しておくと安心です。

 

高校無償化も実施されている

大学無償化とあわせて、高校の授業料無償化も行われています。年収約910万円未満の世帯を対象に年額11万8,800円の高等学校等就学支援金が支給されます。私立高校に通う年収約590万円未満の世帯については、支援金が加算される仕組みです。

なお、2025年度に限り、年収約910万円以上の世帯にも年額11万8,800円を支援する「高校生等臨時支援金制度」が導入され、所得制限の一部が事実上撤廃となりました。

 

まとめ

大学無償化は、家計が苦しい世帯や多子世帯の負担を軽減し、意欲ある学生が学び続けられる環境を整えるための制度です。給付型奨学金と授業料等の減免があり、学費と生活費の両面について支援を受けられます。ただし、学業要件を満たさないと支援を打ち切られる可能性もあります。制度の仕組みを十分に理解したうえで、利用を検討することが重要です。