確定拠出年金とはどのような制度?2種類の年金と特徴を紹介
公開日: 最終更新日:確定拠出年金とは、掛け金を自分で運用する年金です。企業型・個人型の2種類があるため、それぞれの特徴をチェックしましょう。また税制優遇や初心者でも始めやすいといったメリット、 給付のタイミングについても解説します。
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確定拠出年金とは?分かりやすく解説
公的年金に上乗せし加入する確定拠出年金(DC)とは、どのような制度なのでしょうか?詳細を理解するため、まずは制度の概要を押さえておきましょう。
掛け金を自らが 運用し給付額が決まる年金制度
国民年金や厚生年金と確定拠出年金との大きな違いは、掛け金を自分自身で運用する点です。運用がうまくいけばその分たくさん給付を受け取れる一方で、タイミングによっては元本割れで損失が出る可能性もあります。
年金資産が個人ごとに分かれているため、現時点でどれだけ運用成果が出ているか、残高をいつでも確認することが可能です。
企業型と個人型の2種類
確定拠出年金には以下の2種類があります。
- 企業型(企業型DC):企業が加入し加入する従業員の掛け金を出す企業年金
- 個人型(iDeCo):個人が加入し自分で掛け金を出す年金
企業型に加入するには、勤務先の企業が企業型DCへ加入していなければいけません。加入を希望しても、事業者が対応していなければ加入できない点に要注意です。
一方、個人型は自分で加入します。国民年金の被保険者で、国民年金保険料の滞納者や免除者でなければ、誰でも加入できます。
企業型は承認を受けた企業の従業員が対象
企業型に加入できるのは、企業型の承認を受けている企業で働く従業員のみです。勤務先の企業が掛け金を出しますが、運用は加入する従業員本人が行います。離職や転職をするときも、条件次第では年金資産を持ち運べるのが特徴です。
勤務先の企業が掛け金を出してくれる
勤務先が企業型確定拠出年金に加入しているなら、従業員は企業型で年金資金を運用できます。運用方法を選ぶのは加入する従業員本人です。
どのような金融商品にどれだけの掛け金を配分するかを、自ら決定します。運用成績は将来受け取れる金額に影響するため、投資商品の性質について理解した上で運用するとよいでしょう。
従業員が運用する掛け金を負担するのは企業のため、従業員は何も負担することなく、将来受け取れる年金を増やせるかもしれません。
また企業型確定拠出年金への加入は自動の場合もありますし、個別に選べるケースもあります。
企業によっては従業員も掛け金を出せる
『マッチング拠出』を採用している企業なら、企業の出す掛け金に加え、従業員も掛け金を拠出できます。ただし従業員が出す掛け金は、企業の掛け金の金額を超えてはいけません。
また企業と従業員が拠出する掛け金の合計額が、拠出限度額を超えていないことも条件です。拠出限度額は、厚生年金基金や確定給付企業年金など、他の企業年金の有無で以下の通り設定されています。
- 企業年金がある:年33万円
- 企業年金がない:年66万円
従業員が支払った掛け金は給料から天引きされ、支払った掛け金全額が『小規模企業共済等掛金控除』の対象となります。
離職や転職時に年金資産を持ち運べる場合も
企業型確定拠出年金は、離職や転職をしてもそのまま持ち運んで運用を継続できます。資産を移換できる制度は、その後の進路によって異なります。
- 企業型確定拠出(DC)年金:転職先にDC制度が導入されている場合
- 個人型確定拠出年金(iDeCo):転職先にDC制度がない(又は加入資格がない)場合や退職後自営業・公務員・無職になる場合
- 確定給付(DB)企業年金:転職先にDBがあり、移換の受け入れを規約に規定している場合のみ中小企業退職金共済:合併等の場合のみ
ただし、持ち運びには手続きが必要です。資格喪失の翌月以降6カ月以内に手続きをしない場合、年金資産は国民年金基金連合会への『自動移換』の対象となり、資産は現金化されます。利息が付かず、国民年金基金連合会の管理期間は確定拠出年金の加入期間とみなされないため、将来給付を受けられないかもしれません。さらに自動移換や確定拠出年金への移換時の手数料に加え、毎月の管理手数料も必要です。離職や転職のときには、忘れずに手続きしましょう。
個人型は勤務先にかかわらず加入可能
勤務先が企業型の承認を受けていない場合でも、個人型確定拠出年金なら加入できます。ただし掛け金の上限は加入者によって異なるため確認しましょう。この場合は 個人で加入するため、転職しても手続きの必要はありません。
20歳以上60歳未満なら誰でも加入できる
個人型確定拠出年金は、国民年金に加入しており、保険料の滞納者や免除者でなければ加入できます。そのため自営業者や企業年金制度のない会社員はもちろん、企業年金のある会社員・専業主婦(主夫)・公務員なども対象です。
年齢は20歳以上60歳未満が対象ですが、2022年5月以降は65歳になるまで加入できるようになります。ただし公的年金の繰り上げ受給で、65歳より前に年金を受け取ると加入対象外です。
掛け金の上限額は加入者によって異なる
拠出できる掛け金は、加入者によって上限額が以下の通り決まっています。
- 自営業者:月6万8000円(※国民年金基金加入者は合計額)
- 企業年金制度のない会社員:月2万3000円
- 企業型確定拠出年金のみ加入している会社員:月2万円
- 確定給付型の年金のみか、確定給付型・企業型確定拠出年金両方に加入している会社員:月1万2000円
- 公務員:月1万2000円
- 専業主婦(主夫):月2万3000円
上限額の範囲内であれば、月5000円から1000円単位で自由に掛け金を設定可能です。
転職や退職しても加入を継続できる
個人で加入する年金制度のため、勤務先が変わったり退職したりした場合でも、引き続き加入し続けられます。例えば会社員や自営業者から専業主婦(主夫)や公務員になっても、企業型確定拠出年金のない企業へ転職しても継続可能です。
また転職先に確定給付企業年金や企業型確定拠出年金の制度がある場合、個人型確定拠出年金からそれぞれの制度へ資産を持ち運べます。
確定拠出年金のメリット、デメリット
確定拠出年金には企業型と個人型の2種類があると分かりました。どちらのタイプにも共通するのは、税制優遇や初心者でも選びやすいラインアップというメリットと、給付の年齢制限というデメリットです。
三つの税制優遇措置を受けられる
充実した税制優遇措置を受けられるのは、確定拠出年金のメリットです。以下の三つのタイミングで税制優遇を受けられます。
- 掛け金の拠出時
- 運用益の受取時
- 給付時
拠出した掛け金は全額非課税です。企業型確定拠出年金の場合、事業主が出した掛け金は『損金算入』できます。個人の加入者が支払った掛け金は、全額『所得控除』の対象です。
運用で利益が出ると、通常であれば約20%の税金がかかります。しかし確定拠出年金の利益は非課税です。
また給付時は、受け取り方によって受けられる優遇措置が異なります。一時金として受け取るなら退職所得控除の、年金として受給するなら公的年金等控除の対象です。
初心者も選びやすい投資商品のラインアップ
投資初心者の場合、たくさんの金融商品から投資先を選ぶのは難しいものです。確定拠出年金なら、投資商品のラインアップを運営管理機関が選定しています。初心者でも運用しやすい商品に限定されているため、選びやすいでしょう。
投資信託といった『価格変動型』の商品のほか、定期預金や保険といった『元本保証型』も用意されています。元本を減らしたくないなら、定期預金や保険による運用が可能です。
複数の商品による運用もできるため、価格変動型と元本保証型を組み合わせてもよいでしょう。
給付を受けられるのは60歳以降
確定拠出年金は老後資金に備える制度です。そのため給付は『60歳以降』でなければ受けられません。基本的には、60歳になる前の脱退も、取り崩しも不可能です。
手元の資金が不足しても、確定拠出年金の資金は使えません。そのため万が一のときに備える貯金や、マイホーム資金・結婚資金など必要なお金は別に確保し、余裕を持って無理のない範囲で運用しましょう。
初めての資産運用は「トラノコ」が手軽
初心者でも資産運用に取り組みやすい商品がそろっている確定拠出年金ですが、最初から毎月5000円以上を積み立てるのは難易度が高いと感じる人もいるかもしれません。
より手軽に資産運用にチャレンジするなら、簡単に積み立て投資ができる資産運用サービス『トラノコ』の利用がおすすめです。
少額から投資できる
トラノコでは、最低投資金額を設定しておくだけで、毎月500円から積み立て投資を行えます。最低投資金額の設定はいつでも変更でき、その月の状況をみて追加で投資資金を投入することも可能です。
また、トラノコにクレジットカードや提携している家計簿アプリを連携すると、日々の買い物で発生したおつりのデータを自動的に蓄積していきます。おつりデータから投資に回す分を選択するだけで、月に1回投資できます。
少ない資金で資産運用がどのようなものか試せるのがメリットです。
またnanacoやANAマイルなど、ポイントを使った投資もできます。貯めたポイントを使えば元手0円で投資にチャレンジ可能です。ポイントなら損失が出ても現金を失うことがないため、損失のリスクが不安な人でも試しやすいでしょう。
三つのファンドから選び投資に慣れよう
リスクの異なる三つのファンド(投資信託)から選ぶだけで本格的な国際分散投資できるのも、トラノコのメリットです。安定重視・バランス重視・リターン重視の3種類から、リスクに注目し選ぶだけのため、初心者でも簡単に始められます。
どのファンドを選んでも、世界中の株式・債券・不動産などへ分散投資が可能です。繰り返すことで、徐々に投資に慣れていけるでしょう。
まとめ
確定拠出年金は掛け金を自分で運用し、60歳以降に運用成績に合わせた給付を受け取る年金制度です。承認を受けた企業が従業員の掛け金を負担する企業型と、個人で加入し掛け金を負担する個人型の2種類があります。
どちらも掛け金や運用益は非課税で、給付時にも控除を受けられます。また初心者でも選びやすいよう、投資商品が運営管理機関によって選定されているのもポイントです。
ただし年金制度のため、60歳以降にならなければ受け取れません。60歳より前の脱退や取り崩しは、基本的にできない点に注意しましょう。
より手軽に資産運用を試すなら、トラノコを使うのもおすすめです。スマホにアプリをインストールすれば、少額から投資を始められます。