医療費控除の確定申告はいつまで？やり方と必要書類をわかりやすく解説
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病気やケガでまとまった医療費がかかった場合、確定申告をして医療費控除を受ければ、納めた税金が戻ってくるかもしれません。医療費控除はいつまでに手続きすればよいのでしょうか。この記事では、医療費控除の概要や申告期限、手続きのやり方について解説します。
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医療費控除で得られるメリットとは？
医療費は思わぬ出費となり、家計を圧迫することもあるでしょう。しかし、一定の要件を満たす場合は、確定申告をすることで税金の還付を受けることができます。
医療費控除の概要
医療費控除とは、1年間にかかった医療費が一定額を超えた場合に、医療費の一部を所得から控除できる制度です。課税所得が減るため、結果として所得税・住民税の軽減につながります。自分自身だけでなく、生計を一にする家族の医療費も含まれます。
なお、特定の医薬品を購入して一定額を超える場合は、セルフメディケーション税制の適用を受けることも可能です。セルフメディケーション税制は、通常の医療費控除とは併用はできないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。
医療費控除とセルフメディケーション税制の仕組みについては、以下の関連記事で詳しく説明しています。
関連記事：医療費控除の仕組みを知ろう。対象項目や手続き、計算方法を解説
関連記事：医療費控除のセルフメディケーションってどんな制度？仕組みや注意点を解説
所得税の還付を受けられる
医療費控除は年末調整の対象外です。会社員が医療費控除を受けるには、確定申告をする必要があります。1年間にかかった医療費を集計し、必要書類を添えて確定申告をすることで、所得税の還付を受けられます。
医療費控除でいくら戻ってくるのか
医療費控除額は、「（実際に支払った医療費－保険金などで補てんされる金額）－10万円」で算出できます。一般的には、年間の医療費が10万円を超えていれば、医療費控除を受けることができます。
その年の総所得金額が200万円未満の場合は、支払った医療費が所得合計の5％を超えていれば医療費控除が適用されます。
＜例：年間医療費が50万円のケース＞
| 総所得金額（課税所得） | 医療費控除額 |
| 300万円 | 40万円（50万円－10万円） |
| 100万円 | 45万円（50万円－（100万円×5％）） |
医療費控除でいくら戻ってくるかは、控除額に所得税率を掛けることで算出できます。上記具体例の場合、還付金額は以下のようになります。
＜上記例の還付金額＞
| 総所得金額（課税所得） | 還付金額 |
| 300万円 | 4万円（40万円×所得税率10％） |
| 100万円 | 2万2,500円（45万円×所得税率5％） |
医療費控除の対象となる費用・ならない費用
医療費控除の対象となる代表的な費用は、医療機関で支払った治療費や薬代です。その他に、通院時の交通費（公共交通機関、緊急時のタクシー）、あん摩マッサージ指圧師などによる施術費用、介護保険制度によるサービスの自己負担額なども対象に含まれます。交通費については、自家用車で通院する際のガソリン代や駐車場代などは対象外です。
一方、健康診断や人間ドック、予防注射、美容整形にかかった費用は、基本的に医療費控除の対象にはなりません。ただし、健康診断や人間ドックを受けた結果、重い病気が見つかって引き続き治療を行う場合は医療費控除を受けられます。また、健康維持や疲労回復を目的とした漢方薬・ビタミン剤の購入費も控除対象には含まれません。
医療費控除の対象に含まれるか判断できない支出がある場合は、最寄りの税務署や税理士などの専門家に相談するとよいでしょう。
関連記事：医療費控除の仕組みを知ろう。対象項目や手続き、計算方法を解説
医療費控除の確定申告はいつまで？
医療費控除を受けるには、期限内に確定申告をする必要があります。ここでは、医療費控除の申告期限と申告時期を逃してしまったときの対処法を紹介します。
医療費控除の申告期限
医療費控除を受けるには、申告期限までに確定申告書の提出が必要です。
確定申告の期限は、その年の翌年2月16日～3月15日が原則です。申告期限が土日祝日の場合は、その翌日が期限となります。
なお、還付申告の場合は、上記の申告期限に関係なく、その年の翌年1月1日から提出可能です。還付申告とは、確定申告によって納めすぎた税金が戻ってくる申告を指します。
申告時期を逃してしまったときの対処法
申告期限を過ぎてから、医療費控除を受けられたことに気づく人もいるでしょう。その場合、還付申告であれば、5年間さかのぼって控除を受けることが可能です。5年間の期限が過ぎる前に、確定申告書（還付申告書）を提出しましょう。
医療費控除の申告方法
確定申告の経験がないと、どのように手続きをすればよいかわからないかもしれません。ここでは、医療費控除の申告の流れや必要書類を紹介します。
確定申告の一般的な流れ
医療費控除を受けるための、確定申告の一般的な流れは以下の通りです。
- 1年間の医療費の支払総額を確認する
- 医療費控除額を計算する
- 医療費控除の明細書と確定申告書を作成し、税務署に提出する
まずは医療費の領収書や医療費通知をもとに、控除対象となる医療費の支払総額を把握しましょう。支払総額が10万円または総所得金額の5％を超えていれば、医療費控除を受けることができます。
医療費通知とは、健康保険組合などの医療保険者が医療費の額などを通知する書類です。医療費通知があれば、医療費控除の明細書の記載を簡略化できます。
医療費控除の申告手続きは、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用するとスムーズです。必要事項を入力すれば、医療費控除の金額や明細書、確定申告書が自動作成されます。申告書の提出方法も、「e-Tax（電子申告）」「書面で提出」のどちらにも対応しています。
参考：入力方法の選択（医療費控除）｜確定申告書作成コーナー（国税庁）
医療費控除を受けるための必要書類
医療費控除の手続きに必要な書類は、「医療費控除の明細書」と「確定申告書」の2つです。
医療費控除の明細書は、医療費の領収書や医療費通知をもとに納税者が作成する必要があります。税務署から提示や提出を求められる場合があるため、医療費の領収書や医療費通知は申告期限から5年間は保存しておきましょう。
ただし、医療費通知を確定申告書に添付する場合は、その医療費通知に記載されている分の領収書の保管は不要です。
マイナポータル連携で申告が便利に
マイナポータル連携とは、源泉徴収票や控除証明書などのデータをマイナポータル経由で一括取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力する機能です。先ほど紹介した国税庁の確定申告書作成コーナーにおいて、このマイナポータル連携が利用できます。マイナンバーカードを利用して、e-Taxで確定申告をすることが条件です。
マイナポータル連携で確定申告をすると、医療費の領収書などの集計が不要になり、申告書の作成時間を短縮できます。自動入力・自動計算のため、入力ミスの防止につながるのもメリットです。
マイナポータル連携で確定申告をするには、マイナンバーカードやICカードリーダライタが必要です。
スマホで申告することも可能
マイナポータル連携は、スマホでの確定申告にも対応しています。マイナンバーカード読取対応のスマホを用意し、マイナポータルで利用者登録などの事前準備を行えば、スマホから簡単に医療費控除の確定申告が可能です。
令和7年1月からは、スマホ用電子証明書を利用することで、マイナンバーカードをスマホで読み取ることなく確定申告書の作成やe-Tax送信ができるようになりました。スマホ用電子証明書を使う場合は、マイナポータルアプリから利用申請を行いましょう。
まとめ
医療費控除は、高額な医療費を支払った場合に受けられる所得控除です。年末調整の対象外のため確定申告が必要ですが、税金が戻ってくる可能性があります。医療費控除を受けられる場合は、申告期限である3月15日までに手続きを行いましょう。
