給与明細の見方を項目ごとに解説。受け取るお金、引かれるお金は？
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給与明細の詳細を知るには、『勤怠』『支給』『控除』の三つの項目について注目しましょう。それぞれの項目が何を意味しているか分かれば、自分の収入についての把握が可能です。アルバイト・公務員・教員の給与明細の特徴も確認します。
給与明細は三つの項目で構成される
給与明細を確認すると、項目が大きく三つに分かれています。何が書いてあるのか見方を知るには、まず三つの項目ごとに内容をチェックしましょう。形式が異なる場合でも、よく見ると同じ項目があると分かるはずです。
また、実際に受け取る手取り額が記載してある箇所も確認しましょう。
「勤怠」「支給」「控除」の各項目を解説
大きく分けると、給与明細には以下の3種類の情報が記載されています。
- 勤怠：勤務した日数が記載される（出勤日数・欠勤日数・残業時間など）
- 支給：支払われる金額が記載される（基本給・各種手当）
- 控除：天引きされている金額が記載される（社会保険・健康保険・所得税など）
勤怠の項目を見ると、その月にどれだけ出勤や欠勤、残業をしたかが分かります。そしてその日数や時間をもとに、支給の項目に記載される基本給や手当の金額が給与として計算される仕組みです。
加えて、給与からは税金や社会保険料が天引きされるため、控除の項目を確認すると、引かれている金額が分かります。
給与明細の形式は会社ごとに自由
会社が発行する書類の中には、形式が決まっているものもあります。しかし給与明細は形式が決まっていません。そのためそれぞれの会社が独自の形式で、自由に記載可能です。
勤怠・支給・控除の各項目に分けている会社もあれば、支給と控除をまとめている会社もあります。勤務先の給与明細と他社の明細の形式が違っても、特に問題はありません。
手取り額は差引支給額でチェック
さまざまな金額が記載されている給与明細を見て手取り額を確認するには、『差引支給額』という欄を確認します。支給の項目に記載されている金額は、給与の額面金額です。
額面から控除の金額を差し引くと、実際に口座に振り込まれる手取り金額を計算できます。給与明細に書いてある数字より口座に振り込まれる金額が少ない場合、支給の項目を見ているのかもしれません。
支給額の内訳を確認
会社から支払われる支給額には、『基本給』のほかにさまざまな『手当』が含まれます。それぞれどのような特徴があるのでしょうか？代表的な手当も紹介します。
最低限支払われる「基本給」
給与のベースとなる基本給は、最低限の支払いが保証されている金額です。各種手当は業績の悪化によってなくなる可能性がありますが、基本給はなくなりません。
また、残業手当・賞与・退職金などの金額に影響する可能性があります。例えば基本給15万円＋手当5万円で月給20万円と、基本給20万円で月給20万円では、毎月受け取る給料の金額は同じです。
しかし賞与2カ月分が支給される場合、基本給15万円だと賞与は30万円、基本給20万円だと40万円を受け取れます。基本給をベースに計算して支給される場合、受け取れる金額が大きく変わる点に要注意です。
基本給にプラスされる「各種手当」
基本給には各種手当がプラスされます。『時間外手当』『深夜勤務手当』『法定休日手当』といった法律で定められている手当は、ルールに従い必ず支払われなければいけません。
そのほかに、各会社が独自に設けている以下のような手当もあります。
- 役職手当：役職に応じて支給額が変わる
- 資格手当：資格の取得状況に合わせて支払われる
- 住宅手当：家賃や住宅ローンの一部が支払われる
- 家族手当：配偶者や子どもがいる従業員に支払われる
- 通勤手当：通勤にかかる交通費が支払われる
会社によって手当の種類はさまざまです。上記以外にも、例えば『認可外保育園補助』や『帰省費用補助』など、ユニークな手当を設けている会社もあります。
控除される税金は2種類
控除の項目には給与から天引きされる金額が記載されます。そのうち税金は『所得税』と『住民税』の2種類です。会社員として働いている場合、所得に課されるこれらの税金は給与から差し引かれます。
所得に課される国税「所得税」
所得税は支給の項目に記載される収入の1年の合計額から、給与所得控除といった各種控除を差し引いた後の『所得』に課される国税です。会社員の場合は、毎月の給与からおおよその税金額を『源泉徴収』で支払います。
毎月天引きされる税額は、毎年国税庁から公表される『源泉徴収税額表』に記載されている金額であり、『（基本給＋各種手当）－（社会保険料＋雇用保険料）』で計算した金額と 該当する扶養人数に応じた金額となります。
ただしこの方式で徴収すると、1年分の税額に過不足が出ます。そこで『年末調整』を実施し、多く払っているなら還付を、不足しているなら追加の支払いを行うことで税額の調整を実施します。
都道府県や市区町村に納める「住民税」
地方税である住民税も、毎月の給与から天引きされます。所得税と異なるのは、前年の収入をもとに税額が計算される点です。納税金額が確定してから天引きが始まるため、所得税のように年末調整で過不足を精算する必要がありません。
また前年の収入に対して課税されるため、新卒で入社した年は課税されない人がほとんどです。2年目の6月から天引きが始まります。
加えて、住民税は地方税のため、住んでいる自治体によって税額が異なります。同じ会社で同額の給与を受け取っていても、引かれる金額が違う場合もある税金です。
控除される保険料は3種類
給与からは社会保険料も天引きされます。引かれるのは『健康保険』『厚生年金』『雇用保険』の3種類です。万が一の事態に備える、社会保険の特徴をチェックしましょう。
病気やけがに備える「健康保険」
一定の条件を満たして働いていると、会社から健康保険証を受け取ります。健康保険証を使い医療機関を受診できるのは、会社を通して健康保険料を支払っているからです。
通院時には医療費負担が軽減され、病気やけがによる休職時には傷病手当金が、子どもが生まれたときには出産育児一時金が支給されます。
加入しているのが『全国健康保険協会』であれば、都道府県ごとの『保険料額表』で自分の報酬月額に当てはまる欄をチェックすれば、保険料を見つけられます。保険料は会社と半分ずつ負担するため、折半額が天引きされる金額です。
参考：令和4年度保険料額表（令和4年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
老後や万が一に備える「厚生年金」
厚生年金に加入していると、老後資金や、死亡・高度障害を負ったときに、年金を受け取れます。1階部分の国民年金に、2階部分の厚生年金が乗る構造になっており、上乗せした分、年金額が増える仕組みです。
年金保険料を求める際は、健康保険と同じように保険料額表を参照します。保険料を会社と折半で支払うのも健康保険と同様です。
参考：令和4年度保険料額表（令和4年3月分から） | 協会けんぽ | 全国健康保険協会
失業給付や育児休業給付の「雇用保険」
雇用保険に加入していると、仕事を失ったときには『失業給付』を、子どもが生まれ仕事を休むときには『育児休業給付』を受けられます。
安定した雇用につなげるための助成金といった『雇用安定事業』や職業訓練をはじめとする『能力開発事業』も、雇用保険によるものです。
保険料は『（基本給＋各種手当）×雇用保険料率』で計算します。計算式に用いる雇用保険料率は、料率表で確認します。例えば一般の事業なら、労働者の負担は3/1000です。
雇用形態で異なる給与明細
雇用形態によって、給与明細に記載される内容は異なります。正社員として働く会社員と、アルバイト・公務員・教員の給与明細は、それぞれどこが違うのでしょうか？
アルバイト、パートは控除がない場合も
正社員で働いていると、控除の項目には税金や社会保険料の金額が記載されます。しかしアルバイトやパートで働く人は、控除が0円の場合もあるでしょう。
控除の項目に金額が記載されないのは、所得税や住民税が課されない『年収103万円以下』です。基礎控除48万円と給与所得控除55万円の合計額103万円以下の年収であれば、税金が課される所得は0円と計算されます。
課税される所得がないため、控除もありません。
公務員の給与明細には雇用保険がない
公務員の給与明細で特徴的なのは、控除の項目に雇用保険がない点です。公務員は景気変動による影響を受けず、常に仕事があり身分が法律で保障されています。
雇用が安定しており、失業のリスクが低いため、法律で雇用保険の対象外と定められています。民間企業の会社員であれば、自己都合で退職した場合でも被保険者期間の条件を満たしており、定められた待機期間を過ぎると失業給付の受給が可能です。
しかし公務員は雇用保険に加入していないため、失業給付を受けられません。
まとめ
給与明細は会社ごとに形式が異なりますが、勤怠・支給・控除の三つの項目で構成されている点は同じです。勤怠には勤務日数や残業時間が、支給には会社から支払われる金額が、控除には給与から差し引かれる金額が記載されています。
実際に口座に振り込まれる金額は、差引支給額の欄で確認が可能です。また給与明細は、雇用形態によって記載されている種類が異なります。
アルバイトやパートで年間収入が103万円以下であれば、税金がかからないため控除がありません。公務員は雇用の安定性が高いため、雇用保険には加入できないと法律で決められています。
給与明細の見方をチェックすれば、自分の給与について正しく理解できます。
