配当とは？受け取る条件や用語を解説
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配当とは株式投資により受け取れる利益の一種です。どのような特徴があるのか見ていきましょう。また、配当を目的に株式を購入する場合の確認ポイントも紹介します。配当を受け取った際の納税についてもチェックしましょう。
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配当とは株を保有していると受け取れる利益
企業が出資者である株主に利益の一部を分けることを配当といいます。ただし配当についての方針は企業の判断に任されているため、必ず受け取れるとは限りません。また受け取るには条件がある点も知っておきましょう。
企業が株主に利益を分配すること
配当は、企業が利益の一部を株主へ分けることです。企業は、株主の出資によって事業を行っており、株主は、その事業から得られた利益の還元を受ける権利があります。
配当金は、株主の保有株式数に応じて分配されます。例えば1株につき100円の配当を受けられる株式を100株保有していれば、1万円を受け取れます。
企業は、通常は決算の内容を受けて配当を実施しますが、特別大きな利益があるときや記念の年には、特別配当・記念配当が行われるケースもあります。
配当は必ず行われるとは限らない
株主へ利益を分ける配当ですが、どの企業でも必ず行われるわけではありません。業績が悪化した場合には配当がなくなるケースもあり、企業の方針によっては経営状況が良好であっても配当をしない場合もあります。
配当実施の有無は企業の判断にゆだねられているため、株主になったからといって必ず受け取れるわけではない点に注意が必要です。
配当を受け取るための条件
配当を実施している企業の株式を保有していても、条件を満たしていなければ配当は受け取れません。具体的には『権利確定日』に株主名簿に登録されていることが条件となります。
権利確定日に株主名簿に登録されるためには、『権利付最終日』までに株を保有しなければいけません。例えば3月31日（金）が権利確定日なら、権利付最終日である3月29日（水）までに保有する必要があります。
3月30日（木）は『権利落ち日』のため、この日から保有しても配当を受け取る権利はありません。
配当目的の株式投資ではここをチェック
株式投資には、安く買って高く売り利益を得る『キャピタル・ゲイン』を狙う手法と、保有し続けて配当を受け取る『インカム・ゲイン』を狙う手法があります。。配当目的で株式を購入するときには、何を基準に決定するとよいのでしょうか？
株価に対する配当の高さ「配当利回り」
まずチェックすべきなのが『配当利回り』です。株価に対し、1年でどのくらいの配当を受け取れるのかを割合で示します。
『1株あたりの年間配当金額÷1株あたりの株価×100』で、配当利回りの算出が可能です。例えば1万円で購入した株式の配当金が200円なら、配当利回りは年2％と計算できます。
配当金額が同額なら、株価が高いほど配当利回りは下がり、低いほど上がります。一方、株価が同じなら、配当金額が高いほど配当利回りは上がり、低いほど下がる計算です。
企業が利益を配当に廻す比率「配当性向」
配当は企業の方針によって扱いが異なります。配当目的で株式を購入するなら、利益に対する配当の比率が高い企業の株式を選ぶとよいでしょう。
『1株あたりの配当額÷1株あたりの当期純利益×100』で算出できる『配当性向』をチェックすれば、税引き後の利益からどれだけの比率を配当金にあてたかが分かります。
配当金は所得税の対象
配当金を受け取ると、所得税などの課税対象となります。配当金に関する税金はどのように納めればよいのでしょうか？配当を受け取った後に必要な、源泉徴収や確定申告について確認しておきましょう。
所得税は源泉徴収される
国内の上場株式の配当金にかかる税金は、『源泉徴収』されて納められます。『確定申告不要制度』といい、配当を行う企業が差し引いて税金を納めているため、自分で行う手続きはありません。
ただし確定申告不要制度を利用する場合、『配当控除』や『損益通算』ができない点に注意しましょう。株式の売買で損失が出ている場合には、確定申告を行った方がよいかもしれません。
確定申告も選択可能
確定申告を行う場合には『総合課税』か『申告分離課税』のどちらかで税金を支払います。
総合課税は、給与などの他の所得と合わせた金額で税額を計算する仕組みです。税金を納めすぎていた場合は、配当控除により還付されます。
申告分離課税は、一定の所得に関して他の所得とは分離して税金を計算し、確定申告を行ないます。上場株式等の売買によって確定した損益や配当金の納税には、申告分離課税を選択できます。例えば、同一年の株式投資で損失が出ている場合には、申告分離課税で確定申告することで、配当金を含む利益と株式の売却で実現した損失を相殺（損益通算）することができます。源泉徴収で税金を納め過ぎていた場合には還付されます。尚、申告分離課税を選択すると、配当控除は受けられません。
まとめ
企業が利益を株主へ分けることを配当といいます。権利確定日に株式を保有していると、配当を受けられる仕組みです。
株式投資では、譲渡収益だけではなく、配当収益を狙うこともできます。配当目的で株式を購入するときは、配当利回りや配当性向をチェックするとよいでしょう。
配当は課税の対象となるため、配当を受け取ると納税が必要になりますが、源泉徴収されていますので、支払いを受けた段階で納税手続きは完了しています。もちろん別途、確定申告を行うことも可能です。
