昨今、新聞などでもよく目にする、フィンテックという言葉は、金融を表すfinanceと、主にITを中心とした技術を意味するtechnologyという英語の言葉を組み合わせた造語です。アメリカを中心に始まり、2014年ごろから広がり始めたフィンテックですが、海外では、運用資産が１兆円を超える投資会社や、数百万人の顧客を抱える企業があります。

しかし、それらの欧米の巨大ベンチャー企業が日本に進出し、同様に成功することは容易ではありません。実際、日本独自の商習慣や規制、投資に対する意識の差があり、海外のビジネスモデルをそのまま適用するのではなく、日本人の投資に関する知識レベルに合わせて安全面を考えた規制や、日本特有のお買い物のポイント制度（海外はクーポンがメインで似て非なる仕組みです）を活用する際の取り決めなど、日本社会に適した形でのサービス提供が肝要です。

インターネットやスマートフォンの普及によって、便利なサービスが幅広く生まれていますが、多くの規制がある日本の金融業界でも、対面ではなくスマホだけで口座開設できるサービスはもちろん、今まででは考えられなかったような5円からの超少額投資や様々な消費生活の中で蓄積するポイントの投資、何にどれだけ投資すべきかを人工知能(AI)が教えてくれるロボアドバイザー運用などに、ベンチャー企業だけでなく大手金融機関も参入してきています。

フィンテックという言葉が使われはじめて5年。金融庁を中心に、一昔前では考えられない柔軟性とスピードで、「貯蓄から投資へ」を進める新しい投資サービスが広がりを見せており、日々の暮らしの当たり前の一部として資産運用を定着させていくことが期待されています。