金融緩和の政策はどのようなタイミングで、何を目的に行われるのでしょうか？また金融緩和で行われる政策金利の引き下げや、質的・量的金融緩和の特徴もチェックしましょう。金融緩和が私たちの生活とどのように関わっているのかも解説します。

金融緩和とは

日本の中央銀行である日本銀行が行う金融政策には2種類あります。市中に流通するお金の量を増やす金融緩和政策と、減らす金融引き締め政策です。それぞれの金融政策を実施すると、どのような影響が出ると期待されているのでしょうか？

経済活動を活発にさせる政策のこと

金融緩和は、景気が後退し物価が下がる『デフレーション』のタイミングで行われる金融政策です。経済状況が悪いと、企業も個人もお金を使いたがりません。そのため、ますますモノやサービスが売れず、景気が低迷します。

そこで日銀は、金利を下げてお金が循環しやすい状態をつくるため、国債やその他の金融商品を買い上げます。買い上げにより市中のお金の流通量が増えるため、経済がスムーズに循環しやすくなると期待されている金融政策です。

日本では長年にわたり経済状況が回復せず、異次元緩和と呼ばれる金融緩和政策が継続的に実施されてきています。

金融引き締めは反対の意味

一方、金融引き締めでは金利を上げ、企業や個人が融資を受けにくい状態をつくります。融資を受ける際の金利が上がれば、企業も個人も借入を控え、設備投資や住宅購入を先延ばしにするでしょう。

お金を使いにくい状態をつくることで、市中にお金が過剰に流通するのを防ぎます。好景気だからと金融政策を実施せずにいると、物価上昇が進み過ぎるかもしれません。

好景気も過熱すると経済にダメージを与えるおそれがあります。そこで、流通しているお金の量を減らし、経済をクールダウンさせる金融政策が金融引き締めなのです。

金融緩和の主な目的

市中のお金の流通量を増やす金融緩和の目的は、経済をデフレの状態から抜け出すことです。日本では経済が低迷するデフレが長く続いています。そこで物価目標を定め、金融緩和を実施中です。適度なインフレ状態にすることで、企業が成長し、個人の暮らしが豊かになるよう、適度なインフレを期待しています。

物価安定目標を達成したい

物価の安定を図るのが、法律で決められている日銀の仕事です。そこで日銀は2013年1月に、消費者物価の前年比上昇率2％を『物価安定の目標』と定めました。

毎年2％ずつ物価が上がっていくような経済状態を目標とし、これを実現するために金利を下げ、また市中に流通しているお金を増やし金利を下げる、金融緩和政策を行っています。

デフレ脱却のため

デフレを早い段階で抜け出すことが、金融緩和の目的の一つです。各国の中央銀行が供給する通貨の量を比較すると、日本の伸び率が低いことが分かります。

合わせて物価上昇率も低いため、デフレの原因は流通するお金が少ないのが原因と考えられています。お金の量が少なければ、お金の価値をより高く評価し、買い物をするよりお金を貯めておこうと考える人が増えるでしょう。

企業なら内部留保を増やし、個人なら現金や預貯金で手元に残しておこうとします。これでは消費が促されず、企業の業績が低迷し、ますますデフレが進行してしまうでしょう。

そこで、金融緩和により流通するお金の量を増やすことで、デフレの解消を目指しているのです。

インフレ期待で景気物価上昇へ

金融緩和を継続していると、いずれインフレが起こるでしょう。インフレの局面では物の値段が上がっていくため、同じ金額のお金を持っていても、より少ない量の物しか買えなくなってしまいます。

そこでお金を持っておくのではなく、買い物をしようと考える人が増えるでしょう。企業であれば在庫を増やし設備投資を行うはずです。個人なら買いだめをする人も増えるでしょう。

商品を欲しがる人が増え需要が高まれば、経済の状態が上向いていくはずです。インフレに対する期待感を高め、企業や個人の消費・投資を促すことも金融緩和の目的といえます。

金融緩和の方法

金融緩和の目的は、デフレから抜け出し、物価の安定目標を達成することで経済の状況を好転させることと分かりました。そのための方法として採用されているのが、政策金利の引き下げや、質的・量的な金融緩和です。

政策金利の引き下げ

金融機関が日銀から資金を調達するときにかかる金利が政策金利です。政策金利が低ければ、金融機関は融資に必要な資金調達にかかるコストを抑えられます。

その結果、企業や個人へ貸し出す際の金利を低く設定することが可能になります。金利が低ければ、個人では、積極的に融資を受け、住宅を購入したいと考える人も増えるでしょう。融資が積極的に行われれば、市中に流通するお金の量の増加につながります。

ただし政策金利の引き下げには限度があります。政策金利は長期間ゼロ金利が続いており、2016年には一部マイナス金利も適用される事態となりました。これ以上の引き下げは難しい状態といえるでしょう。

質的金融緩和

2013年4月には異次元の金融緩和と呼ばれる『量的・質的金融緩和』が導入されました。このうち質的金融緩和では、以下の二つの手法をメインに実施しています。

• 国債保有期間の延長
• 買い入れる金融資産の対象拡大

日銀が国債を保有し続ければ、売却により流通しているお金を吸い上げずに済み、市中のお金の量を増やせます。また国債以外にも社債・不動産投資信託・上場投資信託などを買い入れれば、バランス良くお金の流通量を増やせるはずです。

量的金融緩和

一方、量的金融緩和とは、日銀による国債の買い取り金額の増大を意味しています。ただし財政法では『市中消化の原則』が定められており、日銀は国から直接、国債を引き受けることが禁止されています。

量的金融緩和で日銀が買い取るのは、金融機関が保有している国債に限られます。金融機関から日銀が国債を買い取ると、金融機関にはその分の資金が入金され市中のお金の量が増える仕組みです。

お金の供給量をダイレクトに増やすことから、量的金融緩和と呼ばれています。

私たちの生活と現状

継続的に行われている金融緩和政策は、私たちの暮らしにどのような影響を与えているのでしょうか？また金融政策として金融緩和が行われることで、どのような影響が表れているのかもチェックしましょう。

低金利で預金をしても増やしにくい

金融緩和によって金利が下がると、預金をしてもなかなか資産が増えません。1985年には定期預金の金利が5.5％で、100万円預けると1年間で5万5000円増加しました。

現在はメガバンクでも定期預金の金利は0.002％で、100万円を預けても1年間で20円しか増えません。普通預金はさらに金利が低く0.001％です。

それにもかかわらず預金残高は増えており、自宅で現金を保管するたんす預金も増えています。ただしこうした現金や預貯金でお金を保有していると、金融緩和が目指す2％の物価上昇が実現した時に、お金の資産価値が相対的に目減りすることになるでしょう。

物価が上がっても給与が増えにくい

現在、物価は徐々に上がっています。しかし物価上昇の原因は生産コストの増加にあるため、企業の収益はほとんど増えていません。そのため給料は増えにくいのが現状です。

平均給与はバブル期と比べても上がっていますが、物価上昇には追い付いていません。そのためお金の価値を考慮した実質賃金は、バブル期より下がっています。

実質賃金の低下により、購買意欲の低い状態が続き、企業の収益が伸びず、給料が上がりにくいという悪循環です。すぐに改善する状況ではないため、個々で資産形成などの対策をしておくとよいでしょう。

資産の維持や増加を目指すなら、自分に合う投資を見つけるのも大切です。初心者であればアプリで手軽に始められる『トラノコ』をチェックしてみましょう。

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まとめ

長く続くデフレから脱却し、物価安定目標を達成するため、日銀では金融緩和政策を行っています。政策金利の引き下げのほか、国債の買い入れ・保有期間の延長・買い入れる金融資産の対象拡大など、質的・量的緩和も実施中です。

現状として、物価は徐々に上がっていますが、給与は増えていません。物価上昇に給与上昇が追いついておらず、実質賃金は下がっている状態です。

金融緩和による経済の好転は、今すぐに実現するとは考えにくいでしょう。投資による資産形成も視野に入れた、個々の対策が重要です。