投資用の口座を開設するときには『特定口座』と『一般口座』から選ばなければいけません。それぞれどのような特徴があるのでしょうか？確定申告の有無に関係するため、よく考えた上で決めましょう。それぞれの口座におすすめな人も解説します。

特定口座とは？

2種類の投資用口座のうち、特定口座にはどのような特徴があるのでしょうか？特定口座には『源泉徴収口座』と『簡易申告口座』の2種類があるため、この二つの違いも確認します。

特定口座の概要

特定口座を開設すると、証券会社等の金融機関が『年間取引報告書』を作成してくれます。1年間に取引した株や投資信託など金融商品の、利益や損失を計算した書類です。

年間取引報告書は確定申告に欠かせない書類ですが、自力で作るのは手間がかかります。金融機関が発行してくれるため、手続きにかかる時間の短縮が可能です。

特定口座を作れるのは、一つの金融機関につき1口座に限られます。

特定口座の種類

投資用口座の開設にあたり特定口座を選ぶと、さらに源泉徴収の有無を選択しなければいけません。選べるのは下記の2種類のうち一方です。

• 源泉徴収口座（源泉徴収あり）
• 簡易申告口座（源泉徴収なし）

『源泉徴収口座』を選ぶと、利益や損失が発生するたびに、税金が口座から引かれたり還付されたりします。口座から引かれた税金は、口座の契約者に代わり金融機関が納税する仕組みです。基本的に確定申告は必要ありません。

一方、簡易申告口座からは源泉徴収されません。金融機関が作成する年間取引報告書を使い、自分で確定申告する必要があります。

特定口座の特徴は？

特定口座を選ぶと確定申告や納税にかかる手間を抑えられるのがメリットです。源泉徴収口座であれば確定申告にかかる手続きは一切いりません。

ただし1年間の収益が20万円以下でも、自動的に税金が引かれる点には要注意です。年収2000万円以下の給与所得者であれば、給与所得以外の収入が20万円以下だと税金はかかりません。

しかし源泉徴収口座を契約すると、収益の金額にかかわらず源泉徴収されます。手間はかかりませんが、支払う必要のない税金を払う可能性があるでしょう。

収益が20万円以下の見込みなら、簡易申告口座を選ぶと源泉徴収されません。収益が増えれば将来的には確定申告が必要ですが、金融機関が年間取引報告書を作成するため、手続きの手間を抑えられます。

一般口座とは？

金融機関が年間取引報告書を作成する特定口座に対し、自分で作成するのは一般口座です。一般口座の基本的な特徴とともに、メリット・デメリットも確認しましょう。

一般口座の概要

特定口座で管理していない先物取引・オプション取引・FX取引などを管理するのが一般口座です。源泉徴収はされず、年間取引報告書の発行もありません。

そのため1年分の譲渡損益を自ら計算し確定申告します。給与所得者で収益が20万円以下であれば確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要です。

また1年間の譲渡損益がマイナスなら、控除しきれない損失を翌年以降3年間にわたり控除できる『譲渡損失の繰越控除』の対象となります。この控除を利用するには確定申告が必要です。

一般口座のメリット・デメリット

一般口座を利用すると、1年間の収益が20万円以下なら確定申告も納税も必要ありません。収益がそこまで多くないなら、特定口座の源泉徴収口座より税金の負担を抑えやすいでしょう。

また特定口座で扱えない『未公開株』の取引ができるのも特徴です。未公開株を取得し上場による値上がりを期待するなら、一般口座を利用するとよいでしょう。

ただし確定申告の手間が増えるのはデメリットです。20万円を超える収益が出たら確定申告が必須で、その際には年間取引報告書の作成も欠かせません。

どちらの口座を選べばいい？

特定口座と一般口座は、どちらが良い悪いというものではありません。どのようなスタイルで投資をしたいのかによって、最適な口座が異なります。2種類の口座はそれぞれどのような人に向いているのでしょうか？

特定口座がおすすめな人

2種類の特定口座のうち、源泉徴収口座が向いているのは、年間20万円以を超える利益があるけれど確定申告の手間は省きたいという人です。自動的に口座から税金が引かれるため、何もする必要がありません。
特定口座の簡易申告口座が向いているのは、以下の特徴に当てはまる人です。

• 確定申告の手間をできるだけ省きたい
• 取引数が多く年間取引報告書をまとめるのが大変
• 1年間の利益が20万円以下の見込み

確定申告に時間を取られたくないと考えているなら、収益の見込み金額によって特定口座のいずれかを選ぶとよいでしょう。

一般口座がおすすめな人

一般口座が向いているのは、確定申告が負担ではない人です。自分で確定申告をするため、特定口座の源泉徴収口座のように収益が発生した時点で税金を引かれることがありません。

確定申告の時期まで税金分を手元に置いておけるため、資金を再投資し有効活用も可能です。また1年間の収益が所得控除額を下回る専業主婦（主夫）や学生も、一般口座を利用した方がよいかもしれません。

加えて特定口座で取り扱えない未公開株を始めとする金融商品へ投資したい人も、一般口座が向いています。

どちらの口座も確定申告は可能

特定口座を保有していても、確定申告をすることは可能です。支払う必要のない税金を払ってしまっている場合、確定申告をすることで税金の還付を受けられます。

また、複数の口座を保有し、利益が出ている口座と損失が出ている口座がある場合、確定申告をすることで損益を通算して税金を納めることが可能です。

まとめ

投資信託や株式投資など、資産運用を始めるときに必要なのが投資用の口座です。投資口座には特定口座と一般口座があり、特定口座はさらに源泉徴収口座・簡易申告口座に分かれます。

投資で得た利益は課税対象です。源泉徴収口座であれば確定申告不要、簡易申告口座であれば金融機関が年間取引報告書を作成するため確定申告の手間を減らせます。

一般口座は原則として確定申告が必要ですが、その分、資金の再投資が可能です。それぞれの特徴を理解し、自分に向いている投資口座を開設しましょう。