高校進学を控え、「授業料はいくらかかるの？」「私立に通わせられるだろうか」と不安を感じている方は多いのではないでしょうか。そんな家庭を支える制度が「高校無償化（高等学校等就学支援制度）」です。2026年度からは所得制限の撤廃も予定されており、より多くの家庭が支援を受けられる見込みです。

この記事では、高校無償化の支援内容や今後の見通し、利用時の注意点をわかりやすく解説します。

高校無償化とは？

高校無償化とは、一定の要件を満たす世帯の高校生などに対して、授業料に充てるための支援金が給付される制度です。正式には「高等学校等就学支援制度」といいます。経済的な理由で希望する進学をあきらめずに済むように、家庭の教育費の不安軽減を図ることが目的です。

支援対象となるのは、日本国内に住所を有する高校生です。高等学校だけでなく、中等教育学校（中高一貫校）、特別支援学校（高等部）、高等専門学校（1～3年）など、幅広い学校種が支援の対象に含まれます。

高校無償化の対象となるかどうかは、進学先の学校に確認するとよいでしょう。

高校無償化の支援内容（2025年度）

2025年度の高校無償化の支援内容は以下のとおりです。

出典：文部科学省「高等学校等就学支援金・高校生等臨時支援金リーフレット（概要版）」

公立・私立を問わず、所得制限なしで年間11万8,800円が支給されます。2024年度までは年収約910万円の所得制限がありましたが、2025年度は高校生等臨時支援金により撤廃されています。これにより、公立高校の授業料は実質無償化となりました。

私立高校の場合は、上記とは別に世帯年収に応じて加算があり、最大で年間39万6,000円が支給されます。私立高校の加算額が支給されるのは、年収約590万円までの世帯です。

2026年度から高校無償化はどう変わる？

2026年度からは、高校無償化の制度内容が大きく拡充されます。2025年2月に合意された自民党・公明党・日本維新の会による3党合意を踏まえ、その後の制度設計・実務協議を経て、2026年度から実施される内容の大枠が固まりました。

＜2026年からの高校無償化の主な変更ポイント＞

• 公立・私立を問わず、年間11万8,800円の授業料支援を所得制限なしで支給
• 私立高校については、所得制限を撤廃したうえで、授業料支援金の上限額を年間45万7,000円に引き上げ

これにより、多くの私立高校では授業料が支援金でほぼ全額カバーされる見通しとなり、家庭の所得にかかわらず進学先の選択肢が大きく広がることが期待されます。

 

高校無償化を利用する際の注意点

高校無償化は教育費の負担軽減が期待できますが、利用する際はいくつか注意すべき点があります。高校の授業料支援の恩恵を受けられるように、手続きや仕組みについて理解を深めておきましょう。

支援金を受け取るには申請が必要

高校無償化の支援金は自動的に支給されるわけではなく、自分で申請が必要です。入学時などに学校から案内があるため、内容を確認のうえ、忘れずに申請を行いましょう。

保護者・生徒本人が支援金を直接受け取るわけではない

高校無償化の支援金は、学校が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる仕組みになっています。保護者や生徒本人が支援金を直接受け取るわけではありません。

学校によっては、先に授業料を全額徴収し、後から差額を還付するケースもあるため注意が必要です。

自治体によっては独自の授業料支援がある

国の高校無償化（高等学校等就学支援制度）とは別に、自治体が独自の授業料支援を実施しているケースもあります。

例えば、東京都では、2024年度から所得制限なしの私立高校授業料無償化を開始しています。国の支援金と併せて、都内私立高校の平均授業料相当（年額48万4,000円）を上限に助成金を受けられる仕組みです。また、大阪府や神奈川県でも高校の授業料支援を実施しています。

地域によっては国と自治体の支援制度を併用できる可能性があるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

授業料以外の出費もある

高校無償化は授業料を支援する制度であり、すべての学費の負担がなくなるわけではありません。高校では、授業料以外にもさまざまな出費があります。詳細は後述しますが、進学前に高校生活でかかる費用の総額や内容を把握し、必要な資金を準備しておくことが重要です。

 

高校では授業料以外にどんな費用がかかる？

先述のとおり、高校無償化の支援を受けても、授業料以外の費用は各家庭の負担となります。では、実際に高校生活ではどのくらいの出費があるのでしょうか。ここでは、文部科学省の調査結果をもとに、高校の学習費の内訳を具体的に見ていきましょう。

高校の学習費総額

文部科学省の「令和5年度子供の学習費調査」によると、高校（全日制）の学習費総額（年額）は以下のようになっています。

区分	公立	私立
学習費総額	59万7,752円	103万283円
（うち学校教育費）	（35万1,452円）	（76万6,490円）
（うち学校外活動費）	（24万6,300円）	（26万3,793円）

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」をもとに作成
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html

公立に比べて、私立の学習費総額は約1.7倍多くかかります。学習塾費などの学校外活動費には大きな差は見られません。一方で、学校教育費については2倍以上の差があります。

高校の学校教育費の内訳

公立と私立、それぞれの学校教育費の内訳を確認してみましょう。

出典：文部科学省「令和5年度子供の学習費調査」
https://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/chousa03/gakushuuhi/kekka/k_detail/mext_00002.html

学校教育費に占める授業料の割合は、公立が12.9％（4万5,194円）、私立が30.4％（23万3,102円）です。公立・私立を問わず、高校では授業料以外にもさまざまな費用がかかることがわかります。

公立は通学関係費が9万7,738円（27.8％）で最も多く、次いで図書・学用品・実習材料費等の6万2,292円（17.7％）となっています。

それに対して、私立は授業料の割合が最も多く、通学関係費14万2,670円（18.6％）、学校納付金等11万2,256円（14.6％）と続きます。

 

高校無償化以外の主な支援制度

高校では授業料以外にもさまざまな費用がかかり、家計への負担を感じる家庭も少なくありません。そうした経済的に厳しい状況にある場合でも、利用できる支援制度があります。高校無償化以外に活用できる主な支援制度を2つ紹介します。

高校生等奨学給付金

高校生等奨学給付金は、高校の授業料以外の教育費に充てるために支給される給付金です。教科書費や教材費、学用品費、通信費など、さまざまな費用に使うことができます。

支援対象となるのは、生活保護世帯と住民税所得割が非課税の世帯です。家計が急変して非課税相当となった世帯も対象に含まれます。

2025年度の給付額（年額）は、世帯の状況に応じて以下のとおりです。

世帯状況	国公立	私立
生活保護世帯（全日制・通信制）	3万2,300円	5万2,600円
非課税世帯（全日制）	14万3,700円	15万2,000円
非課税世帯（通信制・専攻科）	5万500円	5万2,100円

出典：文部科学省「高校生等奨学給付金リーフレット」をもとに作成

支援を受けるには、都道府県または学校へ申請が必要です。詳しくは、お住まいの都道府県または学校にご確認ください。

家計急変支援

家計急変支援（高等学校等就学支援金制度）とは、保護者の病気・ケガ、やむを得ない理由による離職などで収入が減少した場合に授業料を支援する制度です。

通常の高校無償化の対象にならない、あるいは受給中でも支給限度額まで支給されていない場合は、以下の要件をどちらも満たすと支援を受けられる可能性があります。支給限度額は月額3万3,000円（公立高校などは月額9,900円）です。

＜主な要件＞

• 所定の家計急変事由に該当（定年退職、自己都合退職などは対象外）
• 世帯年収が約590万円未満相当まで減少

申請の流れや必要書類等の詳細は、都道府県または学校にご確認ください。

 

大学無償化も実施されている

高校無償化とあわせて、大学無償化（高等教育の修学支援新制度）も実施されています。大学無償化とは、一定の要件を満たすと、返還不要の奨学金や授業料等の減免などの支援を受けられる制度です。

世帯収入などの基準を満たして、進学先で学ぶ意欲があることが支援の要件となっています。大学ではまとまった費用がかかるため、支援を受けることができれば経済的な負担を大幅に軽減できるでしょう。

大学無償化については、以下の記事で詳しく説明しています。

関連記事：大学無償化とは？給付型奨学金や授業料等の減免、多子世帯への支援拡充などをわかりやすく解説

 

まとめ

高校無償化制度は、家庭の経済的負担を軽減し、すべての子どもに学ぶ機会を提供するための重要な仕組みです。2026年度からは私立高校についても所得制限が撤廃され、より多くの家庭が恩恵を受けられるようになる見込みです。

ただし、支援金は自動的に支給されるわけではありません。入学時などに学校を通じて申請が必要なため、案内を見落とさず、期限内に手続きを済ませましょう。また、授業料以外の出費も見据えて、無理のない資金計画を立てることが大切です。