iDeCo（イデコ）は、安心して老後を過ごすための資産形成方法として注目されています。税制上の優遇措置を受けながら、お得に老後資金を準備できるのが特徴です。iDeCoを活用することで、どのくらい税負担が軽減されるのでしょうか。

今回は、iDeCoの3つの税制メリットと節税シミュレーションを紹介します。

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは

iDeCo（個人型確定拠出年金）とは、公的年金（国民年金・厚生年金）とは別に給付を受けられる私的年金制度です。加入は任意で、掛金の拠出や運用をすべて自分で行うのが特徴です。

自分で選んだ商品（投資信託、定期預金など）で運用を行い、掛金とその運用益の合計額を将来給付として受け取ります。運用がうまくいけば給付が増える一方で、タイミングによっては元本割れで損失が出る可能性もあります。

iDeCoに加入する場合は、証券会社などの取扱金融機関で加入手続きを行います。

iDeCoの3つの税制メリット

iDeCoは節税効果が高く、通常の証券口座で投資信託を運用するよりもお得に資産形成が可能です。具体的には、以下3つの税制メリットがあります。

①掛金が全額所得控除で税負担が軽減される（拠出時）

iDeCoの掛金は、全額が所得控除（小規模企業共済等掛金控除）の対象となります。

所得控除とは、税金計算の際に各種所得（給与所得、事業所得など）の合計から差し引くことです。課税所得が減るため、所得税や住民税の負担が軽減されます。

仮に毎月の掛金が1万円で、所得税と住民税の税率がそれぞれ10％の場合、節税効果は年間2万4,000円です。

②運用益が非課税で再投資される（運用時）

投資信託の運用で利益が出た場合、通常はその利益に対して20.315％の税金がかかります。仮に運用益が100万円であれば、約20万円の税金が差し引かれるため、手元に残るのは約80万円です。

しかし、iDeCoなら運用益に税金がかからず、再投資されます。運用益がすべて手元に残るため、通常の証券口座よりも有利に運用できます。

③将来掛金を受け取るときも所得控除を受けられる（受取時）

iDeCoの運用資産は、原則60歳以降に老齢給付金として受け取ります。受け取り方法は、年金または一時金から選択可能です（金融機関によっては併用も可）。

年金は「公的年金等控除」、一時金は「退職所得控除」が適用されるため、所得控除による節税効果を得られます。

iDeCoの掛金の上限額は職業によって異なる

iDeCoは節税効果が高いため、「より多くの金額を積み立てたい」と思うかもしれません。また、試しに少額から始めてみたい人もいるでしょう。

iDeCoの掛金は、職業や勤務先の年金制度に応じて上限額が決まっています。月々の掛金額は自分で決められますが、上限額の範囲内で設定しなくてはなりません。

掛金の拠出限度額

iDeCoの掛金の拠出限度額は以下の通りです。

職業（加入資格）	拠出限度額
自営業者等	月額6万8,000円 （年額81万6,000円）
勤務先に企業年金がない会社員	月額2万3,000円 （年額27万6,000円）
企業型確定拠出年金（企業型DC）のみに加入している会社員	月額2万円 （年額24万円）
確定給付企業年金（DB）と企業型DCに加入している会社員	月額1万2,000円 （年額14万4,000円）
DBのみに加入している会社員	月額1万2,000円 （年額14万4,000円）
公務員	月額1万2,000円 （年額14万4,000円）
専業主婦（夫）	月額2万3,000円 （年額27万6,000円）

参考：iDeCo公式サイト｜iDeCo（イデコ）の仕組み

まずは自分がどの加入区分に属するかを確認し、掛金の上限額を把握することが大切です。会社員は勤務先の年金制度によって加入資格が変わってくるため、わからない場合は勤務先の担当部署に確認するといいでしょう。

なお、企業型DCに加入している会社員でマッチング拠出を利用している場合は、iDeCoに加入できません。マッチング拠出とは、会社の掛金に上乗せして従業員が掛金を拠出できる仕組みです。iDeCoとマッチング拠出は併用できず、どちらかを選ぶ必要があります。

月々の掛金額は自分で決められる

iDeCoは月々5,000円から始められます。月々の掛金は1,000円単位で自由に設定できるため、限度額いっぱいまで積み立てる必要はありません。資金に余裕がない場合は、無理のない範囲で掛金を設定するといいでしょう。

月々の掛金額は、1年（12月分～翌年11月分）に1回限り変更可能です。

iDeCoはどのくらいお得？節税シミュレーションを紹介

iDeCoの節税効果を具体的にイメージできるように、節税シミュレーションを3つ紹介します。

※あくまでも試算結果であり、実際の金額を保証するものではない点にご留意ください。

年収300万円、公務員、25歳の場合

年収300万円の公務員が、毎月1万2,000円を25歳から60歳まで35年間拠出した場合（運用利回り3.0％）のシミュレーション結果は以下の通りです。

＜拠出時の節税効果＞

1年間	60歳まで（35年間）の累計
2万1,700円 （所得税7,300円、住民税1万4,400円）	75万7,500円

 

掛金を所得から控除できるため、所得税と住民税が年間2万1,700円、60歳までの35年間で75万7,500円優遇されます。