ふるさと納税は好きな自治体に寄付できる仕組みです。返礼品がもらえるといったメリットがある一方、節税にはつながらない、確定申告が必要などのデメリットもあります。利用を検討するのに役立つ特徴をチェックしましょう。

ふるさと納税とはどんな仕組み？

納税という言葉がついていますが、ふるさと納税は税金ではありません。区分は『寄付』（法令上は『寄附』と表記）です。そのため寄付金控除の対象になるのも特徴と言えます。具体的にどのような仕組みなのか見ていきましょう。

自治体への寄付活動

ふるさと納税は都道府県や市区町村などの自治体に行う寄付行為です。人口が集中している都市部の自治体と、減少している地方の自治体では税収が異なります。

大人になり仕事のために都市部へ引っ越すと、税金を納めるのは住んでいる都市部の自治体です。中には「お世話になった生まれ育った町に寄付したい」という人もいるでしょう。

また「旅行で訪れて気に入った自治体を応援したい」という気持ちから、寄付したいと考える人もいるかもしれません。このような意思を実現しやすく制度化したのが、ふるさと納税です。

寄付した金額から自己負担額2000円を差し引いた分が、所得税や住民税から引かれます。住んでいる自治体へこれから支払う税金を、寄付として先に好きな自治体へ払っている状態です。

ふるさと納税のメリット

自治体に寄付できる仕組みであるふるさと納税には、主に三つのメリットがあります。このメリットを生かすためにふるさと納税をしているという人も、大勢いるでしょう。利用を検討するにあたり、まずはお得なポイントを確認します。

返礼品がもらえる

寄付をすると、自治体からは『返礼品』が届きます。返礼品は地域の魅力を感じられるものばかりです。果物・野菜・米・肉・海産物・スイーツ・地酒など、その地域の特産グルメがそろっています。

ほかには旅館やホテルの宿泊券・調理器具・タオルなどを受け取れる自治体もあるため、自分が欲しいアイテムを返礼品にしている自治体がきっとあるはずです。ただし返礼品には『寄付金額の3割以内』という上限額が決まっています。

例えば5万円の寄付をしたなら、1万5000円相当の返礼品を受け取れる計算です。

好きな自治体を応援できる

納税は本来、住民票のある自治体にしかできません。しかし、ふるさと納税であれば好きな自治体へ寄付できます。

実家のある自治体はもちろん、災害により大きな被害を受けた自治体や、思い出のある自治体など、自由に寄付する先を選べる仕組みです。もちろん返礼品から選ぶ方法もあります。すてきな返礼品に惹かれ、自治体に興味を持つケースもあるかもしれません。

寄付金控除の対象である

所得税や住民税から差し引かれる『寄付金控除』の対象になるのも、ふるさと納税のメリットです。寄付金額から2000円の自己負担額を差し引いた金額を控除できます。

5万円のふるさと納税をした場合、控除されるのは4万8000円です。寄付した金額が税金の支払いに充てられる仕組みと言えます。

返礼品が自己負担額2000円より高額なものであれば、その分お得になっているとも考えられるでしょう。

ふるさと納税のデメリット

返礼品や控除など、魅力的なメリットのあるふるさと納税ですが、デメリットも忘れてはいけません。デメリットも考慮した上で利用を検討すれば、制度を存分に生かせます。

減税・節税対策ではない

所得税や住民税の控除を受けられるため勘違いしやすい点ですが、ふるさと納税は節税対策に使える仕組みではありません。住んでいる自治体に払うはずの税金を、自分で選んだ自治体に寄付金として払う制度です。

寄付金とした払ったうち、自己負担額2000円を差し引いた金額分の税額控除を受けられますが、先に寄付として支払っているため、税負担額は変わっていません。

控除額を超えると自己負担になる

加えて控除額に上限がある点も注意が必要です。控除額を超えて寄付をすると、その分は控除されず自己負担になってしまいます。

ふるさと納税の仕組みをお得に活用するには、あらかじめ自分の控除上限額を調べておくと良いでしょう。上限額の計算は、年収やローンの有無などが関係する複雑なものです。

自力での計算は難しいため、シミュレーションツールなどを使い把握するのがおすすめです。

控除のためには原則として確定申告が必要

原則として『確定申告』をしなければならず、手間がかかる点もデメリットと言えます。単にふるさと納税をしただけでは、税金の控除を受けられません。

寄付をした翌年の期間中に確定申告を実施することで、控除を受けられます。必要な書類は下記の通りです。

• 寄付金受領証明書
• 源泉徴収票
• 還付金受け取り用口座の情報
• 身分証明書
• 印鑑

給与所得者で確定申告が不要な人は、『ワンストップ特例制度』も利用できます。あらかじめ申請しておけば、確定申告をしなくても税金の控除を受けられる仕組みです。

ふるさと納税の手続き

メリット・デメリットを比較した結果、ふるさと納税をすると決めたなら、下記の手順で進めましょう。順番通りに進めれば、好きな自治体に寄付をしつつ返礼品を受け取り、税金の控除も受けられます。

自治体を選択

まずは寄付をする自治体を選びましょう。自治体の選び方は自由です。毎年のように訪れているから、出身地だから、子ども時代を過ごした思い出の場所だから、など理由は問いません。

自治体を選んだら申し込みます。電話・FAX・メール・窓口などから申し込み可能です。最近ではインターネットでの申し込みに対応している自治体が増えています。

通販サイトを利用するように返礼品を選び申し込みできるふるさと納税サイトも多々あるので、利用してみるのも良いでしょう。

寄付金を支払う

申し込み後は寄付金を支払います。支払い方法は自治体ごとに異なるため、指定される方法で行えばOKです。納付書・銀行振込・現金書留・クレジットカードなどから選べる自治体が増えています。

選択肢が複数あるなら、利用しやすい方法を選んで支払いましょう。ふるさと納税サイトを利用すると、このほかにもスマホ決済・Pay-easy・PayPalなどを使えるケースもあります。

返礼品を受け取る

指定の方法で寄付をしたら、自治体から返礼品が送られてきます。何がいつ送られてくるかは自治体ごとにさまざまです。寄付をした後すぐに届く場合もあれば、旬の季節を迎えたタイミングで届く場合もあります。

自治体によっては四半期に一度・半年に一度と期間を定めて発送しているかもしれません。タイミングによっては、申し込みしたことを忘れた頃に届く可能性もあります。

また、自治体から寄付金を受領した証である『寄付金受領証明書』や『ワンストップ特例制度』についての書類が届きます。確定申告時に必要な書類のため、なくさないように保管しましょう。

確定申告・ワンストップ特例制度を申請する

ふるさと納税は返礼品を受け取って終わりではありません。控除を受けるには、確定申告かワンストップ特例制度の申請が必要です。

通常なら確定申告が不要な人は『寄付金税額控除に係る申告特例申請書』へ必要事項を記入し、下記の書類（のコピー）とともに自治体に送れば、確定申告は不要です。

• マイナンバーカードを持っている人：マイナンバーカード
• マイナンバーカードを持っていない人：マイナンバー通知カード＋免許証、マイナンバーが記載された住民票＋免許証

用意した書類は、提出期限である寄付した翌年の『1月10日』までに、寄付をした自治体へ送ります。また確定申告の手続きは、寄付した翌年の2月15日～3月15日に行いましょう。

ただし確定申告をすると、ワンストップ特例制度で受けられる控除が無効になるため要注意です。

ワンストップ特例制度を活用しよう

ワンストップ特例制度を利用すると、面倒な確定申告の手間を省けます。条件を満たしているなら、積極的に使うと良いでしょう。具体的にどのような制度なのか解説します。

ワンストップ特例制度とは？

ふるさと納税を使いたいけれど、確定申告が難しそうでチャレンジできていない、という人もいるかもしれません。これまで確定申告をしたことのない会社員であれば、ワンストップ特例制度を利用できるでしょう。

確定申告不要でふるさと納税の税金控除を受けられる仕組みです。ただし確定申告をしたときのように所得税からは引かれません。ワンストップ特例制度を用いると、控除は住民税からのみ行われます。

例えば3万円分寄付した人は、自己負担額2000円を差し引いた2万8000円が控除額です。ワンストップ特例制度を使うと、翌年6月から支払いが始まる住民税額から控除されます。

ワンストップ特例制度を申請する条件

手続きの手間が省け便利なワンストップ特例制度は、誰でも利用できる制度ではありません。下記に挙げる三つの条件を満たしていなければ使えない点に注意しましょう。

• 確定申告不要の会社員：年収2000万円未満・確定申告が必要な控除の利用がない
• 1年間に寄付した自治体が5カ所以内：一つの自治体に複数回寄付していても1カ所とカウント
• 1回寄付するごとに自治体へ申請書を送付済み：一度申請書を送っている自治体でも寄付のたびに送付

会社員として働いている人でも、確定申告が必要なケースがあります。年収が2000万円を超える人や、医療費控除といった確定申告が必要な控除を利用する人です。

また自治体数の制限と申請書の送付は、誤りがないよう注意しましょう。一つでも満たしていないと利用できません。

まとめ

ふるさと納税をするときには、メリット・デメリットをよく確認してから申し込みましょう。税金から寄付金額が控除されると聞くと、節税につながる制度のように感じられます。

しかし実際は税額が減っているわけではありません。控除額に上限がある点も要注意です。上限を超えて寄付をしても、その分は自己負担になってしまいます。

正しく仕組みを理解していなければ、期待していたような効果を得られず、がっかりしてしまうかもしれません。また確定申告を手間に感じているなら、ワンストップ特例制度を利用するのも一つの方法です。

条件を満たしているか確認した上で申請すれば、手間なくふるさと納税を利用できます。